国民負担率は、過去最高の見通し

きっこ‏@kikko_no_blog さんのツイートです。

――【今日のアベノミクス】「財務省は26日、国民が税金や社会保険料をどれだけ負担しているかを示す「国民負担率」が、2015年度は前年度より0.8ポイント増加して43.4％になり、過去最高の負担率になるとの見通しを発表した。消費税増税による負担増が本格化することが主な原因」とのこと。〔21:42 - 2015年2月26日 〕――

〔資料〕

「国民負担率、最高の43.4％　15年度試算」

　　　日本経済新聞（2015/2/26 21:25）

☆　記事URL：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H40_W5A220C1EE8000/

　財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が2015年度に過去最高の43.4％になるとの試算を公表した。６年連続の増加で、14年度に比べて0.8ポイント上昇する。高齢化で医療や年金といった社会保障費は膨らみ続け、経費をまかなうための消費増税や保険料率の引き上げなどが響く見通しだ。

　負担率の内訳は、消費税など国と地方あわせた税負担が25.6％で、14年度より0.6ポイント増える。昨年４月の８％への消費税率引き上げがきいてくる。厚生年金の保険料率上げがあり、社会保障負担は17.8％で同0.1ポイント増える。医療にかかる経費の増加で、大企業の健康保険組合の保険料率が平均で上昇することなども織り込んだ。

　税負担率は６年連続、社会保障負担率は２年連続の増加を見込む。税の負担率は税収を国民所得で割って算出しているため、企業業績の改善による所得税や法人税の税収増も負担率の押し上げ要因となる。

　税と社会保障負担をあわせた国民負担率は最高水準に達する見通しだが、海外との比較では低水準にあるとの指摘は多い。フランスやドイツといった西欧各国は軒並み５割を超えるとされる。

　将来の国民負担となる財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は、15年度に50.8％と前の年度より1.2ポイント低下するとした。景気の回復による所得の増加や、税収増を追い風とした予算の収支改善が寄与しそうだ。