統計によると、今年度からサラリーマン給与が天を衝く勢い。みんな、安倍総理のお陰だとマスコミが騒ぎ始めている。総裁選、楽勝だなって

#東京新聞 けさのラインアップです（９月１２日）■ #アベノミクス 成果大げさに？　ＧＤＰの計算方法変更■ #大震災 ７年半、生活苦　災害援護資金を半数が滞納■ #ふるさと納税 返礼品規制　税収減の東京は「歓迎」■ #中野サンプラザ 名前と形は継承し解体・建て替え pic.twitter.com/GhrpAzmb7Z

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) 2018年9月11日

政府が国民を騙しにかかる怖ろしい時代になったね。

世の中で信用できないものの一つとして

「統計数値」が

持ち出されるようになるのは、

時間の問題だね。

こんなツイートもある。

なんでも、誤魔化すのか#安倍政権 https://t.co/vuxNBMh1Hp

— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2018年9月12日

麻生太郎はともかく、彼の祖父は、

真面だな。

客観的情報が広く国民の知るところだったら、

確かに戦争は防止できたろう。

かつて敗戦直後，占領軍に「まともな統計はないのか」と問われ，そんなものがある位なら，戦争なんかしていない，と言った吉田茂を思い出す。もう国家の体をなしていない。東京新聞:アベノミクス成果大げさ？　計算方法変更　ＧＤＰ急伸:経済(TOKYO Web) https://t.co/nqvWPknGOk

— 杉浦登志彦 (@tsugiura1) 2018年9月12日

こんなコメントがある。

いずれバレる嘘でも、当座バレなければ帳尻が合うということが安倍政権になってから政権の常識になりました。こういうふうにして毎日のように国民の規範意識は腐食してゆきます。 https://t.co/0EcKYPMUDI

— 内田樹 (@levinassien) 2018年9月12日

〔資料〕

「統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　補正調整されず…専門家からは批判も」

　　　西日本新聞（9/12(水) 10:14配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00010000-nishinpc-soci



　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

⇒【画像】政府の手法変更で過大に上昇　現金給与総額の前年比増加率

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月3・3％－を記録。いずれも2017年平均の0・4％を大きく上回り、3月は04年11月以来の2％台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3％▽2月0・9％▽3月1・2％▽4月0・4％▽5月0・3％▽6月1・3％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。

西日本新聞社