物価の下落が７か月連続で続く。今、日本は、激しいデフレ基調にある。黒田日銀総裁の責任は重い

デパートが次々に閉鎖。

流行っているのは、

激安店のみなようだ。

（2016年10月31日発行の日刊ゲンダイ一面記事、経済ジャーナリスト松崎隆司さん・談。下記〔資料〕参照）。

なぜ、こうなったのか――。

黒田日銀総裁は、

お札を輪転機で刷りまくったら、

簡単に

物価が上がると楽観していたらしい。

彼によると、

流通している貨幣量が

少ないため、

貨幣を市中に溢れ返らせれば、

貨幣価値が下がり、

物価高騰を招くという胸算用だった。

しかし、こんな素人同然の見立てを

受け入れたのは、

「リフレ派」などと呼ばれたが、

やはり経済学について

まともに勉強していなかったかのようだ。

貨幣量が

どんなに増えても賃金が低く、

使う前に

将来への不安がよぎり、使えない。

そこへ持ってきて、

国民の老後の資金であるはずの年金基金を

株価維持のため

浪費し出した。

「リフレ派」は、

そのようときの消費者心理につき、

無恥・無能だ。

ただあてずっぽうで

物をしゃべるしかない能のない

連中だった。

中国も

上海株が暴落した後、

中国共産党は必死になって市場をコントロールした。

その結果、

市場が歪み、取引規模は10分の1に縮小した

（同日付上掲紙、斉藤満さん・談）。

日本は、

その後を追っている。

株価が一向に下がらないため、

一般投資家は

企業業績に比較して株価が高すぎているため、

手が出せない状態が続いている。

「異次元緩和」

と称して小学生が思いつくような

金融政策を

安倍アホ増と一緒に実行した

責任を

黒田日銀総裁は、

どう取るつもりか。


〔資料〕

「凄まじいデフレ逆噴射が始まった」

　　　日刊ゲンダイ（2016年11月1日付〈10月31日発行〉）