世論調査など不必要だ。安倍政権という１％の支持が限界な政党がなぜ、５０％を越える支持率を確保し続けられるのか

政治の動向を考えるのに、

日本人は

異様に世論調査に寄りかかっている。

しかし、

政党の支持層って

政治的というより、経済的利益に直結して

形成されている。

たとえば、

安倍政権にしたところで、

どこが

安倍を歓迎しているかで

何％支持かが見て取れるだろう。

第一には、

アベノミクスで潤った輸出企業。

第二は、

憲法改正のため号令をかけた宗教団体の信者。

第三には、

反対派をひねり潰すために利用したチンピラ。

第四には、

公務員たち。

第五には

NHKや民放、新聞社の記者。

第六には、

電力会社の社員だ。

これら全員を家族も含め合算して

何人になるのだろう。

第一ないし第六の、

それぞれの集団の構成員を4万人とすれば、

24万人が

基本構成員だ。

構成員1人につき5人家族として

全員で120万人だ。

ものすごく荒っぽい計算法だが、

こんなもんだろ。

人口1憶2千万の内１％だ。

有権者に占める同党支持者の割合も

その比率で

存在すると考えられる。

そのような、

冷めた見方で考えると、

５０％を超える内閣支持率がいかに異様か、

ということだ。

世論調査などやらない方が

政治が

遥かに公明正大になるのではないだろうか。

いやいや、自民党は、

ずっと農協が支えてきた。

その人たちのこと考えたら、５０％越えは

不思議ではないって？

田舎へ行けば、

北朝鮮からのミサイルの飛来に備えて地面に屈み、

手で頭を覆う訓練をさせられている。

これ、米国が提唱した被曝を回避する方法だ。

われわれは、

現に原爆投下をされ、

その威力を知っている国なのだ。

なぜ、米国発の

こんな戯けたミサイル防災法（？）を

採用しなければならないのだ。

支持の気持ちは、

この訓練と共に尽きてしまうわ。