大メディアが世論捏造に血道を上げるのは、「最後は、金目でしょう」という“たかり”根性からだ。

メディアが安倍某と会食するのは、

消費税に関する特別扱い（軽減）してもらうためだけの

と思っていました。

しかし、そうではなかったですね。

読売にしろ、朝日にしろ、

汚い金塗れで

政府に都合のいいように

世論を

操作しようとしていた

背景が明らかとなりました

（下記〔資料－２〕参照）。

野田政権時代、

４０億６９００万円だった

政府広報の予算が

１５年度には

８３億円に膨らんでいます。

これで、

産経が朝日を批判するのは

お互い納得づくのやらせであることが

理解できるでしょう。

垂れ流す政府情報を国民に鵜呑みにさせるためには

マスコミの内部に

「清」と「濁」の別がないとダメなのです。

日本では

それが成功していると思わせるデーターとして

「人質事件」に

関する評価があります。

読売が

世論調査したときには、

内閣支持率が高いにかかわらず、

政府の対応は評価しないが多数だったはずです。

それが

朝日のデーターが出たころには、

内閣支持率の高さが

そのまま、

「政府の対応を評価する」

という内容にすり替わっていました。

これこそ、

「清」の効果というべきです。

“産経 vs 朝日”の

猿芝居をしただけの値打ちがあったということです。

その影響は、

日刊ゲンダイ紙にも出ています。

政権批判しない

という消極面を伝えるのみで

“世論調査”という

積極的なでたらめな情報のやり口を疑ってません

（下記〔資料〕参照）。

金を手に入れる代償に

大手メディアが政権に魂を売ってしまった結果、

日本は、

今、情報錯綜の極みにいます。


〔資料〕

「それでも内閣支持率上昇の奇々怪々」

　　　日刊ゲンダイ（２月２１日付〈２０日発行〉）








〔資料－２〕

「『２倍増』ロコツな懐柔策　政府広報予算８３億円　毒まんじゅう食らったメディア　」

　　　日刊ゲンダイ（２月２３日付〈２１日発行〉）