またぞろ大阪都構想。住民投票らしい。ただし、否決しても可決しても２４区は無くなるって、住民投票のやり方として誠実じゃない

〔資料〕

「「特別区」か「総合区」か　大阪市の再編で議論」

　　　８関テレ（1/16(火) 20:26配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000016-kantelev-l27

皆さんはご存知だったでしょうか。
このままだと今年、今の大阪市行政区２４区がなくなることが決定します。

【大阪府・松井一郎知事】
「秋には住民投票をお願いしたい」
【大阪市・吉村洋文市長】
「９月１０月に住民投票することを目標にする」

大阪都構想の「特別区」設置をめぐり、ことし秋にも住民投票を行いたい意向を改めて示した松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長。

大阪維新の会が目指す、大阪市を廃止して４つか６つの「特別区」に再編するいわゆる「大阪都構想」か。

それとも公明党が目指す、大阪市を残したまま今の２４の行政区を８つに再編する「総合区」か。

どちらかの制度に必ず移行することが検討されていて、今年、市民が決断を迫られることになりそうなんです。

「特別区」「総合区」ともに区長により強い権限を与えることで、住民サービスを向上させることが目的です。

その中で１月１６日、大阪市議会と府議会の議員で構成される法定協議会で、総合区制度を導入した場合の財政シュミレーションが明らかにされました。

【事務局担当者】
「総合区のイニシャルコストが約６３億円、ランニングコストが年約１億円となっている」

総合区では庁舎の改修費などの初期費用でおよそ６３億円、毎年の運用経費におよそ１億円かかりますが、少なくとも導入から１５年は黒字が維持できると試算されました。

一方、特別区の場合、初期費用で３０２億円から７６８億円、運用経費に毎年３９億円から６２億円かかるため、一時的に収支不足が発生するとのシミュレーションがこれまでに出されています。

【公明党大阪府議団・中村広美議員】
「経費については大きな差があり、それがシミュレーションに表れている。総合区と特別区との比較におきまして、どちらのほうが自治体運営にとっていいのか歴然である」

公明党は総合区のほうがコスト面でも有利だと主張する一方で、自民党からは市民から『今の２４区を維持したほうがいい』との声も多く寄せられていて、現状のままで改革すべきとの意見も出されました。

【大阪市・吉村洋文市長】
「特別区はコストが最初はかかります。自治体を設置するので。じゃぁそれはなんのためにやるのというと、一元化を制度的にやるという効果があってやるわけですから」「（二重行政の解消で）府市一体の効果を得られるのであればこれはものすごく割安なコストだと思う」

コストがかかっても特別区を導入すべきだと主張する大阪市の吉村市長。
大阪市は今後、どんな姿に変わるのでしょうか。

吉村市長は公明党と連携して、まず市議会でこの「総合区」について可決させる予定です。

総合区導入を決める一方で、吉村市長と松井知事はさらに「大阪都構想」による特別区設置について、秋にも住民投票を行う構えです。

住民投票が賛成多数となれば「特別区」に。否決されれば「総合区」になる予定で、どちらの場合でも秋までには今の大阪市２４区がなくなることが決定する見込みです。
関西テレビ