日本は、西側先進国でぶっちぎりの１位です

日本の

貧困率は、

年々、増加の一途を

辿っているらしいです。

下記の表は、

子どもの

貧困率を記したものです、

日本は、

09年調べで

ほとんど１５％です。

　ーー日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。――(朝日新聞デジタル、田中陽子文「子どもの貧困率、日本ワースト９位　先進３５カ国中で」〔2012年6月10日〕/URL：http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201206090128.html）

典拠：朝日新聞デジタル、上記記事。

 

子どもだけで比較すると、

まだ下がいる！！

と思えます。

しかし、

２００３(平成１５）年のデーターで、

子どもがいる現役世帯でも、

大人が1人の場合の貧困率は、

OECD参加国中、

最下位です。

下の表に見る通りです。

――厚生労働省の平成22年版厚生労働白書によると、OECDが加盟30カ国を調査した2000年代半ばの相対的貧困率では、日本は30カ国中、下から4番目の27位となっています。子どもがいる現役世帯で大人が1人の場合の相対的貧困率にいたっては、日本は58.7%（平成15年の数値）で、30ヵ国中、最下位の30位となっています。しかも29位とは10%以上の差が付いている断トツの最下位です。――（現場発 金融ニュースHOTS、松浦健二・文「貧困率16％、どうする日本！？」〔2011年07月28日〕URL/http://allabout.co.jp/gm/gc/383126/3/）

貧困度が

今ひとつピンと来ない人は、

自殺率を見て下さい。

 

 高いでしょ。

注目は、

韓国です。

04年段階から

11年までの変化を見ると、

24位→2位に

跳ね上がってます

（社会実情データー図録/資料URL：http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html）。

これは、アメリカとの

貿易協定（FTA)の影響と思います。

日本がTPPに加入すれば、

間違いなく、韓国を追い抜くでしょうね。

貧困率で言えば、

日本の５８・７％という数値は、

自慢できないものの、

アメリカの４７・５％と比べて、

さして変わりません。

また、所詮、裕福か否かということです。

人間の

本源的な価値に関わらないです。

ならば、

敗者復活戦はあるかな、

と思えなくないです。

しかし、自殺率に

目を転じてみましょう。

あなたには、

どのように見えます？

TPPに加入以前、

すでに

日本の自殺率２４・４％という数値は、

ほぼ4人に１人は、

自ら命を絶つということです。

米国１１・０％の2倍、

英国６・９％の3倍超です。

西側先進国との

比較では

ぶっちぎりの１位なんです。

どれほど

凄まじい超格差社会を

小泉純一郎が

作ったか

一目瞭然です。

この諸悪の根源のような

男を

日本中で有り難がって、

第二、第三の

小泉純一郎をまたぞろ作ろうとしているのが

日本の現今の姿です。

貿易赤字の真っ最中に

円安にすることが

何を意味するか、

経済学を

多少、かじった者なら

分かるはずです。

なのに、

日本では

誰も何も言わない

どころか、

むしろ、円安にしろと

煽り立てています。

知らんのなら、

仕方ないです。

しかし、そうじゃない。

分かった上で

円安に振れと唱えています。

格差を埋めるどころか

その逆を

平気でやります（下記、資料「東京新聞記事」参照）。

貧しい人が

より貧しくなるだけなのに、

円安・株高にして

なんだか景気が良くなったような

幻想を振りまくためだとしか

僕には

思えないです。

そこまでして、

「これだけ、景気が良くなった。

消費税を上げましょうか」

と宣言したいのでしょうか。

■　資料

 「生活保護　受給世帯９６％で減額」

　　　東京新聞（2013年1月28日 朝刊）

☆　記事URL：http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012802000116.html

　政府は二十七日、生活保護のうち食費などの生活費に充てる生活扶助費を二〇一三年八月から三年間かけて、段階的に国費ベースで約八百五十億円（約８・３％）削減すると決めた。生活保護受給世帯の約９６％の世帯で受給額が減る。保護費の引き下げは二〇〇四年度以来で、過去最大の減額となる。　

　麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相が会談し、合意した。

　生活扶助の基準額を約六百七十億円（６・５％）、年末に支給する期末一時扶助を七十億円削減。さらに、受給者が働いて得た収入から仕事に関する経費を差し引く特別控除廃止で約百十億円カットし、全体として約８・３％削減する。

　扶助費は年齢や世帯人数、居住地域などに応じて計算するため削減率も世帯ごとに異なるが、減額の幅は１０％を限度とする。

　厚労省の試算によると、東京二十三区や名古屋市など、都市部の四十代夫婦と子ども二人（子どもは小・中学生）の世帯の場合、受給額は現在の月約二十二万二千円から一五年度には二万円減り、約二十万二千円になる。都市部の七十代以上の夫婦は十一万四千円から十万九千円に減る。厚労省はこのほか、医療扶助の見直しや就労支援などで一三年度で三百四十億円程度の削減を目指すとしている。