日本では「知る権利」がないかのごとくです。しかし、案外に、日本は外国から見られてます。

GHQ資料館の極秘文書、中国で公開された模様です。

hopkins‏@hopkins201204さんのツイート〔16:29 - 2015年2月16日 〕――で、

そのことを知りました。

陸軍により資料は焼却されたはず、

と思い込んでいると、将来、とんでもない恥をかくみたいですね。

サイト「日本の侵略の事実を伝える公文書」に

（１）日本の侵略の真実を伝える公文書

（２）日本人45人の自筆供述書

（３）日本軍が公費を利用して行った「慰安所」

（４）南京大虐殺

（５）731部隊、人体実験

（６）旧日本軍が戦後に廃棄しきれなかった文書等々、

内容が紹介されてます。

☆　記事URL:http://goo.gl/fiiqFZ

前に進むためには、

真摯に過去と向き合うことが大切です。

このサイト、

訪問の価値がありそうです。

中国は、

遅れた国で、

日本がこの国から学ぶものは何もない

というのは、

大きな誤りです。

ちなみに、中国では、

警察の取り調べの全面可視化が義務付けられました

（フジヤマガイチ@gaitifujiyamaさんのツイート〔11:42 - 2015年2月16日 〕）。

日本は、

自己責任、自己責任と喧しいですけど、

どう考えても、

その責任を問われるのは、

弱者限定でしょ？

相手が強者となりゃ別論なんですよね。

たとえば、

昨日、

日刊ゲンダイに不動産暴落の記事が載ってました

（下記〔資料〕参照）。

しかし、暴落するとして、

下げ幅は、

関西と関東では明らかな違いが出るでしょう。

老いも若きも

関東では死んで行くピッチが異様に早いのだから、

間違いなく世帯数が減少していきます。

記事には

「放射能」の「ホ」の字も書かれてません。

しかし、現象として、

じわっと浮き出してきたということではないでしょうか、

放射能の、その影響が。

ただ、

東電を逃がす流れになってしまっているので、

それを蒸し返すな

という無言の圧力が掛かっている気がします。

すなわち、

日刊ゲンダイのような

政権に批判的なスタンスを保っている新聞社であっても、

社会全体が犯罪の主体が強者と見るや、

見て見ぬ振り、

聞いて聞かなかった振りをして

免責しようとしてるじゃないですか。

こんな人倫に悖るようなことを平気でしているのは、

国家滅亡の徴じゃないでしょうか。

もっと心をオープンにして、

外国の声に耳を貸すべきです。

内側に閉じこもってしまっては戦前と同じです。


〔資料〕

「法改正で税金６倍　始まる不動産暴落」

　　　日刊ゲンダイ（２０１５年２月１７日付〈１６日発行〉）