全国的な広がりを見せる甲状腺異常

数字を見てたまげました。

しこり(５㍉以下）やのう胞（２０ミリ以下）が

出た割合は、

弘前市…５７・６％

甲府市…６９・４％、

長崎市…４２・５％です。

福島県の４３・６％（12年調べ）と

ほぼ同じということです

（2013年4月5日付日刊ゲンダイ記事、「『青森、山梨、長崎の子どもは福島と同じ』
という環境省データの衝撃」参照）。

環境省は、

これを根拠に

「原発事故の影響とは考えにくい」

と結論付けています。

一般的に小児甲状腺がんは、

１００万人当たり

１～３人と言われているそうです。

それを基準にして考えれば、

日本国中、

何処もとんでもなく高率。

「原発事故の影響とは考えにくい」

ではなく、

まさに、今現在、

「全国が汚染されたと推認できる」

事態が生じているのです。

内部被ばく研究の

専門家である

琉球大の矢ヶ崎克馬名誉教授は、

「いきなり放射線との関係を否定するのは

非科学的と言わざるを得ません」

とおっしゃいます。

本州北端や九州でさえ

この値なのです。

東京や大阪の子ども達が

安心できようはずがありません。

事故後、

計測調査した

元立教大理学部教授（放射化学専門）の

佐々木研一氏は、

「事故数日後、

東京は０・８μ㏜（マイクロシーベルト）でした。

その翌日から、

０・１μ㏜ずつ減った。

半減期が8日の放射性ヨウ素が

含まれたいたと見ています。

短期間とはいえ、

首都圏でも高い値が出ていた。

荒川区や足立区でホットスポットが見つかっています」

と述べ、

全国的な調査をすべき

と訴えられます。

前出、矢ヶ崎氏によれば、

チェルノブイリ北方に位置する

ベラルーシでは、

事故の翌87年から

がんの発生率が増加。

5年後には50倍に増えたと言います。

郡山より

汚染度が低いウクライナのルギヌイ地区では

9年後に

10人中1人の割合で

子どもの甲状腺の病気となり、

100人に1人ががんになっているとのことです。

放射線が低いからと言って、

害がないという理解、

あるいは、かえって健康的でさえある！！

という見方は、

迷信の類であり、有害です。

調査・対策などをすべき地域を

福島だけに収めていいはずがありません。