戦争の惨禍は、もう過去のものか

世論調査によると

安倍インチキ内閣の支持率が

高く、

すっかり舞い上がってしまった

安倍某が

ぐるぐる回って

ドーナツになりました。

戦争の惨禍は、

もう過去のもの！！

昨年の

総選挙では

集票機を不正操作して、

放射能に

染みん政党を

圧勝させました。

後は、

溢れかえる

フクイチの汚染水を

憲法改正して

天皇の名において

海洋投棄してよいこととする・・・という

禁じ手で

問題解決です。

強い日本、

愚かな日本、復活だ～～～

おまいら、

逃げんなよ

ってか。

 

 ■　資料－１

集団的自衛権　解釈変更は本末転倒だ

　　　中日新聞（2013年2月9日）

☆　記事URL：http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:yaYJpZqHMwIJ:http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013020902000095.html+%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%80%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9&lr=&hl=ja&ie=UTF-8&output=html&client=nttx-op

　政府の解釈で憲法違反とされている「集団的自衛権の行使」。それを認めるために置かれた有識者懇談会が再始動した。憲法改正ではなく解釈変更で突破する手法だが、いかにも無理がある。

　集団的自衛権は自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を、自らは直接攻撃されていないにもかかわらず実力で阻止する権利だ。日本政府は国際法上、権利を有するが、行使は憲法九条が認める自衛権の範囲を超え、許されないと解釈してきた。

　安倍晋三首相は以前から解釈変更に意欲的だ。第一次内閣当時の二〇〇七年四月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）を設置したが、同懇談会が行使容認の報告書を提出する前に退陣したため、報告書がお蔵入りとなった経緯がある。

　懇談会再開は首相には「リベンジ」なのだろう。日本が集団的自衛権を行使すれば、米国への攻撃に日本が反撃できる。米国が日本を守る片務的な日米安全保障体制は双務的となり、同盟は強化される－。こんな計算がうかがえる。

　しかし、政府解釈は歴代内閣が継承し、定着したものだ。平和国家・日本の「国のかたち」を一内閣の解釈変更で変えていいのか。

　憲法の有権解釈権は政府ではなく国会にあるとの意見もある。

　自民党は昨年、集団的自衛権の行使を一部認める「国家安全保障基本法案」を決めた。行使を認める法律が成立すれば政府解釈は効力を失うとの論法だが、法律が憲法を上書きするのは本末転倒だ。必要なら憲法改正を発議し、国民投票で是非を問うのが筋だろう。

　そもそも集団的自衛権を行使する事態が現実に想定されるのか。首相が検討を指示した、近くの米艦艇が攻撃された場合、自衛艦は自らの防御として反撃するだろうし、米国に向かう弾道ミサイルを現装備で迎撃するのは困難だ。

　首相は今月下旬の日米首脳会談で行使容認の方針を伝える意向だったが、米国側は「中国を刺激する懸念がある」として支持表明に難色を示している、という。現実から遊離した議論では、米国側からの支持も得られまい。

　日本は基地提供という日米安保条約の重い義務を負い、すでに双務性を果たしていると考えるのが妥当だ。条約を効果的に運用したいのなら、沖縄県という一地域が負う過重な基地負担の軽減に、まず取り組むべきだろう。

　両首脳の「初顔合わせ」がその第一歩になるのなら意味がある。

■　資料－２

「首相、９条見直しに意欲　『集団安保参加に道を』」

　　　東京新聞（2013年3月10日 朝刊）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031002000130.html

　　　　安倍晋三首相は九日のＢＳ朝日番組で、将来的な憲法九条改正の必要性に言及した。「国際的な集団安全保障の中に参加できる道は残した方がいい」と、国連憲章に基づく国連軍に参加できることを定めるべきだとの考えを示した。

　首相は九条に関連し、自民党が衆院選公約で掲げた国防軍保持についても「日本の軍隊の存在を憲法に明記するということだ。シビリアンコントロールも憲法に明記される」と説明した。

　ただ、改憲の手順では「一気に全部はできない。逐条的にやっていくことになる」と指摘。まず改憲手続きを定めた九六条の要件緩和を手掛けたい意向を重ねて示し「衆参両院で三分の二（の賛成が要件）だから、とても難しい。国会議員の三分の一ちょっとが反対すれば、指一本触れないというのはおかしい」と強調した。

 

■　資料－３

　「国益守る条項不可欠　石破氏、宮古島で講演」

　　　沖縄タイムズ（2013年3月8日 09時32分）

☆　記事URL：http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-03-08_46217

　【宮古島】自民党の石破茂幹事長は７日、宮古島市内で講演し、憲法改正をめぐり、非常時に国民の権利を制限する緊急事態条項の必要性を訴えた。「日本の独立を守り、国益を守るための条項が（現行憲法に）欠けているのはなぜか。日本以外のどの国の憲法にもある条項だ」と述べた。

　同時に「他国から攻撃を受けるなど国家が危急存亡にひんしたときに日本を守るため、一時期に限って国民の権利を制限するものだ」と説明した。

　自民党の改憲草案は武力攻撃、内乱、大規模災害などの緊急事態に際し、国民は「国などの指示に従わなければならない」と明記している。

　石破氏は日本商工会議所青年部による第３２回全国大会おきなわ那覇大会、宮古島分科会の講演会「国益と外交」で述べた。

■　資料

「大災害時権利制限へ憲法改正を」

　　　NHKニュースWeb（3月10日 18時0分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130310/k10013095331000.html

自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。
そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。