毎日新聞 / 「国民皆保険の維持に懸念」

３・１１以降、

大手新聞社で「脱原発」を唱えたのは、

毎日新聞一社だった

（東京新聞は地方紙だし、別枠として考える）。

読売はもちろん、朝日も含め

多くの新聞社が

この2年間、のらりくらりと

原発推進派記事を書き続けたことと比べて

雲泥の差だ。

そしてこの度、

TPPでの問題点が

国民皆保険にあるという理解につながる

記事を

マスコミとして

初めて伝えてくれた。

巻き返しが

可能かどうか不明ではある。

しかし、心強い。

がんばれ、毎日新聞！！

がんばれ、佐藤丈一さん！！

■　資料

ＴＰＰ:交渉参加表明　皆保険、維持に懸念　米、医薬品シェア拡大狙う

毎日新聞　2013年03月16日　東京朝刊

☆　記事URL：http://mainichi.jp/select/news/20130316ddm008020052000c.html

　ＴＰＰを巡っては、公的医療保険制度への影響が焦点の一つに浮上している。過去の通商交渉で米側が医療保険分野への民間参入拡大を強く求めてきた経緯から、日本医師会（日医）や自民党の一部議員が「公的保険のカバー範囲が縮小し、国民皆保険が崩れる」と懸念しているためだ。ただ、政府は「医療保険制度は対象外」と説明し、議論はかみ合っていない。そうした中、厚生労働省は「米側の関心は医薬品や医療機器のシェア拡大」との見方を強めている。

　日本の医療の特徴は、全国民が公的保険に加入し、等しい医療を受けられる「国民皆保険」にある。保険診療と保険外診療を組み合わせる「混合診療」も原則禁止だ。一方、米国の医療は民間保険に入るのが基本。所得の低い人は高度な医療を受けられない。

　外国の保険会社が広く参入したり、営利企業が病院経営に参画したりすれば、高額の保険外診療が増えて病院にかかれない患者が生まれ、不採算の病院も増える−−。ＴＰＰを警戒する日医は１５日、横倉義武会長名で「国益に反すると判断された場合は速やかに撤退する選択肢も持つべきだ」との声明を出した。

　反対理由には投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項の存在もある。不利益な扱いを受けた企業が相手国を訴えられる仕組みだ。国民皆保険を参入規制とみなされる、との不信もあり、自民党のＴＰＰ対策委員会は１３日、皆保険を「聖域」の一つに位置づけた。

　ただし、ＴＰＰ交渉を担当する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は昨年３月、東京都内での講演で、「混合診療を含めて公的保険制度外の診療を認めるよう求めるものではない」と述べている。これらの発言をもとに安倍晋三首相は１５日の会見でも「世界に誇る国民皆保険を基礎とした社会保障制度を断固として守る」と火消しに努めた。

　その点医薬品に関しては、新薬の成分情報を公開せずに済む期間の協議がＴＰＰ交渉参加国間で進んでいる。米国の巨大製薬企業群は、日本市場でのシェア拡大に躍起で、厚労省幹部は「米国は新薬の特許権保護の強化を目指している」と読む。さらに、販売好調な新薬の公定価格を下げていく日本の仕組みについても見直しを迫ってくるとみている。【佐藤丈一】

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　◇過去の日米通商交渉における米側の医療・保険分野での主な要求事項

１９８５年〜

　日本市場での医薬品・医療機器の承認審査や手続きの簡素化、迅速化（市場志向型分野別協議）

１９８９年〜

　日本の医薬品市場の流通・取引の透明化（日米構造協議）

１９９３年〜

　外国の医療技術製品や医療サービスのアクセス・販売を相当程度増大（日米包括経済協議）

２００６年

　病院、診療所経営への株式会社参入拡大、ＣＴスキャンなどの株式会社への外部委託、混合診療の導入（日米投資イニシアチブ報告書）

２０１２年

　医薬品、医療機器の承認の迅速化、日本市場に革新的な医療機器の導入促進、医薬部外品の輸入プロセスの明確化（日米経済調和対話）