一人親世帯の貧困率は、米国を抜いているという。日本は、子どもに温かくない国のトップになってしまったか

転載元：ブルドッグ‏@Bulldog_noh8さんのツイート〔7:26 - 2016年6月29日 〕

このグラフをアップしたツイートに

次のように

文句を言っている人がいた、

すなわち、

――この手のデータ出してる連中って

数字が数年前のものだったりするんだよなぁ。これなんて6年前やし――と。

６年前の資料だからって、

何が問題なのか。

今、直面しているのは、

一人親世帯の貧困率に関して「日本が米国をしのいだ」という不名誉な事実だ。

この事実に

さほど衝撃を受けないのは、

米国の貧困実態に無知だからではないか。

大体、

国の状態に関する情報は、

３０年単位で変化を見るんではなかろうか――。

たとえば、

この３０年間で

相対的貧困率が１２％から１６％に増加して、

米国の１７・４％に次ぐ数字だそうだ

（このままでは、

こちらもいずれ米国をしのぐぞ！！）。

全世界で１００万部を売り上げた

フランスの経済学者、トマ・ピケティなどは、

３０年どころじゃない、

２００年のスパンで米国の上位１０％の

富裕層が

国内全所得の約半分を占めることを明らかにした。

「今だけ・自分だけ・金だけ」

にしか興味ない人には異星人というべき分析かもしれないが、

６年前だからって、

「大昔」のように言うのは誤っている

（傾向を読み取れば、

現在の資料だということが理解できるはずだ）。

自民党の壊憲論者が

「日本国憲法は、ケータイのない時代に出来た」

と言うのと変わりない

（きづのぶお @jucnag さんのツイート 〔22:56 - 2015年4月29日 〕参照）。

ちょっと、話がそれるのだけど、

この戯けた

改憲論者の言い分、

記録に残しておきたいので、

きづのぶお さんが取り上げている

漫画を

下に転載しておく。

彼らが追及しているのは、

国会の

議事録を勝手に書き換えたように、

改憲の合理性ではなく、

「敗戦」

という歴史の記憶を

改ざんしたいだけだということが

よくわかる。



転載元：きづのぶお さんのツイート〔22:56 - 2015年4月29日 〕

上っ面のことを持ち出して

好き放題なことを言う。

そんなに新しきがいいのならば、

戦後レジームを脱却して

「美しい国」に戻るなどと言い出すなという話だ。

そもそも

「美しさ」は、

何によって担保するのだ。

たまさか「Beautiful Japan」などと外国人が

言ってくれた日に戻るだけでいいのか。

僕は、

ごめん被りたい。

さて、

話を日本の貧困化に戻す。

分析の視点は、

２０年前から格差につき警鐘を鳴らし続けていた

橘木俊詔さんによると

３つあるという

（「The Big Issue」VOL.289 2016jun.15所収記事「格差と貧困ストップ」参照）。

一つは、

高所得者の分析

（上述、トマ・ピケティのやり方）。

二つは、

富裕層と貧困層との間にある格差の広がりを見る。

三つは、

貧困層の増加やその実情を調査する

（橘木さんのやり方）。

今、橘木さんの分析をベースにして

貧困問題を考える。


＜どんな人たちが貧困なのか＞

アベノミクスという

国民大窮乏化政策にあって

深刻なのは、

次の人たちのようだ。

（１）高齢単身者…２０％～３０％、単身の高齢の女性に限れば、５０％が貧困状態にある。

（２）母子家庭…６０％が貧困状態にある。

（３）一部の若者…非正規で働く若者にあっては、年収３００万円未満であることが結婚への壁になっている。


＜考えられる対策は？＞

（１）最低賃金のアップ

１６年６月現在は、全国平均で７９８円/時だ。

１日８時間、月２２日働いても１４万円余り。

この金額で、

最低限度の文化的な生活ができるのか――。

ヨーロッパでは、

１２００円/時前後。

日本は、OECDの国際諸国との比較のおいても

最下位だ。

（２）同一労働同一賃金

経営者側は、

「経営を圧迫し、雇用を削減する可能性がある」として

反対する。

本当にそうなのか――。

２０１４年の「特集：格差と成長」という

OECDのデータによると、

「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する。その理由の ひとつは、貧困層ほど教育への投資が落ちることにある。格差問題に取り組めば、社会 を公平化し、経済を強固にすることができる」

ということだ。

☆　記事URL:https://www.oecd.org/els/soc/Focus-Inequality-and-Growth-JPN-2014.pdf

すなわち、教育水準の影響も見逃せない。

日本では、

貧乏人は何も学ばなくとよいという方針としか言いようがない。

公教育支出がGDP比で

世界最低らしい。

親が富裕層なら教育を受ける権利が享受されるって、

不公平過ぎないか。

親が貧困なら、

子どもがいくら優秀でも

教育の世界からはじかれるように

日本の為政者は

制度設計しているんじゃないか。

（３）所得の累進課税、社会保障制度などの「所得の再分配」機能の充実

「勤労意欲が減退する」

という理由から

累進課税率は、

１９８６年、７０％

　　　↓

２０１５年、４５％

まで引き下げられた。

この現実をどう変革すればいいのか――。

「貧困層をなくす」

という努力目標を立て、極力、実現するということか。

たとえば、年金制度の枠外にいる人を

救い取ることが必要だ。

しかし、現実は、これとは正反対なことが行われている。

はっきりいって

バッシングがひど過ぎる。

権力者に対しては、

小言一つ言えず、ただもうご機嫌を窺っているくせして――。

受給者は、

実際に保護の必要な人たちの内、２０％しかいないという現実、

我々は、もっと真剣に受け止めるべきだ。

この数値は、

どれほど沢山な人たちが門前払い食らわされているかを

示しているのではないだろうか。

なお、橘木さんが

こんなこと、言っている。

「年金・医療・介護制度や失業給付などの社会保障が十分に機能すれば、

生活保護はなくとも貧困者はなくなります」と。

生活保護で、

門扉をピタッと閉めるなら、

せめて

こちらの方で柔軟な運営をして欲しい。

経済成長だけ求める

未熟な国家観は、

もう捨てよう。

生産性に影響しない人間をスポイルして

官僚や

政治家という既得権益層を守る

ことばかりしていたのでは国が細るだけだ。

渡部 深雪‏@mipom11 さんが

――最貧困層の子供は標準的な子供と比べてどれぐらい厳しい状況にあるのかという格差を分析したところ、日本は先進41カ国のなかで下から8番目だった。という。
アベノミクスで豊かになったのは誰？〔23:25 - 2016年6月28日 〕——

と述べている。



為政者たちは、

恥を知るべきだと思う。


＜追記＞

子どもの貧困について見逃しそうな視点を

未来予測図‏@tennsi212001さんが指摘してくださってます。

――「子どもの貧困」と「非正規雇用」は完全に連動
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=312617&g=131208 … … …
『そんなハズはない！』
とアベチャンはワメクだろうが、
これを見れば一目瞭然。〔12:11 - 2016年6月25日 〕——



サイト「huffingtonpost」によると、

安倍某は、

貧困率の増加について聞かれ

「日本は裕福な国」だと反論したそうです。

☆　記事URL:huffingtonpost.jp/2016/01/19/income-poverty-japan_n_9015616.html

裕福さの根拠は、

「非正規雇用を爆発的に増やした」

ということでしょうから、

彼にあって

「子どもの貧困」は、

言うなれば、

自家撞着を立証する副産物。

見ないようにしているんでしょうかね。

2016年7月1日昼　記