財務省が今更、責任逃れか。それとも官邸の１８番、佐川の尻尾きりか。文書流出の怪

財務省と言えば、

麻生太郎のあのふてぶてしい表情通りに

悪党の巣窟だろう。

安倍政権を支える日本の強奪政治の要だ。

国民には、

その印象が佐川宣寿の登場によって決定的になった。

日刊ゲンダイが次のような疑惑を述べていた

（下記〔資料〕参照）。

――佐川氏の招致が実現しないウラには、森友問題を上回るメガトン級の疑惑が潜んでいるのかもしれない ――

そんなメガトン級の疑惑が

存在するなら、

今回の文書流出という財務省の情報チラ見せは、

これによって

いくらかでも財務省への非難を少なくする組織防衛のためだったか。

もし、存在しないなら

これでガス抜きのつもりの安倍政権の下心のなせる業

というところか

（拙稿「姑息だな。財務省は、400ページ以上に及ぶ新規文書（森友文書）の提出をピョンチャンオリンピックの開会式に合わせたようだが」参照）。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2b877ccdb6989a9d6c3ab534a38550fb


〔資料〕

「佐川長官招致 安倍官邸が恐れる“恨み骨髄”財務省の反乱」

　　　日刊ゲンダイ（2018年2月6日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222602

　安倍官邸は逆立ちしても“キーマン”を差し出せないようだ。

　今国会で前職の理財局長当時、森友問題を巡って、「事前の価格交渉はない」などと国会で強弁してきた佐川宣寿国税庁長官の大ウソの証拠が次々見つかり、野党の「佐川を国会に呼べ」の声は日増しに強くなるばかり。

　いよいよ、与党公明の井上義久幹事長まで２日の会見で「特別なことがあれば、（佐川長官の国会招致を）現場で協議していただきたい」と「佐川招致」の容認をにおわせたが、安倍自民はとても応じることはできまい。恨み骨髄の財務省から手厳しい“反撃”に遭う恐れがあるからだ。

「官邸に対する財務省の恨みは相当なものです。サラリーマン増税を巡り、財務省がもともと『年収８００万円以上』を増税の対象にする案を打ち出していたが、公明党に配慮した官邸が土壇場で『年収８５０万円以上』案を差し込んできた。８％から１０％への消費税増税の２度にわたる延期でも、財務省は煮え湯を飲まされてきた。森友問題で泥をかぶって官邸を守った佐川氏の身柄を国会の場に差し出すようなことをすれば、財務省が反乱を起こしてもおかしくありません」（霞が関関係者）

　実は、財務省は安倍官邸への“反撃”に向けて、既に態勢を整えつつあるようだ。政治家の介入が疑われているスパコン詐欺事件では、東京地検特捜部と、佐川前理財局長が長官を務める国税庁が連携している。政府が強く後押しする「リニア中央新幹線」の建設工事を巡る談合事件でも、特捜部とタッグを組む公正取引委員会のトップは財務省出身の杉本和行委員長である。あらゆる疑惑の捜査に財務省出身者が一枚噛んでいる状況なのだ。

　安倍官邸が佐川長官の招致を認めれば、虎の尾を踏んだも同然。その瞬間に、スパコン詐欺、リニア談合事件で重大証拠が飛び出しかねない。財務省の反撃にビビるのは政権の「やましさ」の表れ。佐川氏の招致が実現しないウラには、森友問題を上回るメガトン級の疑惑が潜んでいるのかもしれない。