出典:The daily olive news@olivenewsさんのツイート〔10:47 - 2014年2月27日 〕
ニュース媒体が
全国商工新聞というのも
何か
妙な気がします。
東電の利害を代弁する側からの発信だとすると、
ここまで話題性があっても、
3年は
引っ張れまっせ
という風に読めてしまいます。
もちろん、
これは、偏見かもしれないです。
<付記>
偏見だったです。
実際、
全国商工新聞社が
自殺直後に
報道した記事(2011年4月11日付)を
読んで見て
納得できました
(本文に掲載した記事画像は、
見出しを除けば、
残念ながら文字が小さ過ぎて読めないです)。
☆ 記事URL:http://www.zenshoren.or.jp/chiiki/HigashiNihon/110411-01/110411.html
――福島県連の紺野重秋副会長は言います。「民商会員の自殺にしても、政府がはっきりと補償をうち出していれば防げたこと。放射能漏れの情報を正確に伝え、住民の暮らしと営業を支える対策をはっきりうち出さなければ、地域そのものが崩壊してしまう。原発は廃炉にすべきだ」――
この怒りが
ずっと続いていればこそ、
「原因を認めさせる」
ところまでたどり着いたのだと思います。
しかし、悲惨な目に
会ったのはこの自殺した農業者だけじゃないことを
考えると、
闘いはこれからですね。
少し身が引き締まりました。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます