本田 宏
@honda_hiroshiさんのツイート。
――知新、これらの誤った報道で民主党がメルトダウン加速・・
炉心溶融という言葉の使用について使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。
炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」検証委が結論〔10:03 - 2017年12月27日 〕――
「6年越しで菅氏の冤罪晴れる」と
盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんが
コメントしておられた
（同氏のツイート〔10:09 - 2017年12月27日 〕参照）。
東電の
自分たちの行動の責任を
民主党に
擦り付けてやろうとした悪質さ、
半端ないな。
当時の菅直人元首相のツイート。
naoko @konahiyoさんが
保管されていた
（同氏のツイート〔20:53 - 2017年12月26日 〕参照）。
――東電の第三者検証委員会と称するところから、メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書を公表された。この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。〔22:47 - 2016年6月16日 〕――
hiroshi ono @hiroshimilanoさんが
こんなツイート。
――これは当時の菅総理、枝野さんの言動を批判し続けていた人にも重要なニュース。当時の枝野さんは国民を「直ちに健康に影響はない」と騙していたのではなく、立場上それしか言えなかったのが理解できます。〔18:33 - 2017年12月26日 〕――
＜追記＞
今まで隠ぺいされていた東電の犯罪的な工作が
暴露される一方で、
原発再稼働が推進されるというちぐはぐなことが罷り通る。
きむらとも @kimuratomoさんが
その理不尽を伝える。
――東電経営陣が「福島事故の収束をやり遂げ、柏崎刈羽を安全第一で運営する」と口頭や文書で約束したこと、経産大臣から「東電が約束を守るよう適切に監督・指導する」との回答を得たことを理由に、規制委は「東電に原発運転する資格あり」と判断。この国は、総理が口先大嘘つき故か、もう嘘つき放題だ。〔22:58 - 2017年12月27日 〕――
東電経営陣や経産大臣など、
これまでの経緯からまるで信頼に値しなのに、
規制委は、
彼らの空約束を鵜呑みにする。
頼りにする
住民説明会では
本間 龍 ryu.homma @deslerさんが
――ＮＵＭＯ、学生どころか東電社員にも意見交換会への参加要請をしていたことがバレ、遂に全面中止に。電気代に寄生する原発ムラのクズ集団は直ちに解散せよ。
東京新聞:核ごみ説明会 新たに学生７９人動員
ＡＮＮ：機構が東電社員にも参加要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000125.html …〔2:10 - 2017年12月29日 〕――
とツイートするように、
さくらがたくさん出席して公平性を害している。
とことん腐りきっているのだ。
〔資料〕
「炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断」
NHK（12月26日 17時56分）
☆ 記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
炉心溶融問題 調査の経緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間認めなかったのかを追及してきました。
東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。
東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
@honda_hiroshiさんのツイート。
――知新、これらの誤った報道で民主党がメルトダウン加速・・
炉心溶融という言葉の使用について使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。
炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」検証委が結論〔10:03 - 2017年12月27日 〕――
「6年越しで菅氏の冤罪晴れる」と
盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社@product1954さんが
コメントしておられた
（同氏のツイート〔10:09 - 2017年12月27日 〕参照）。
東電の
自分たちの行動の責任を
民主党に
擦り付けてやろうとした悪質さ、
半端ないな。
当時の菅直人元首相のツイート。
naoko @konahiyoさんが
保管されていた
（同氏のツイート〔20:53 - 2017年12月26日 〕参照）。
――東電の第三者検証委員会と称するところから、メルトダウンの発表の遅れを当時の官邸に責任転嫁するとんでもない報告書を公表された。この委員会は東電が依頼した弁護士などで構成されており、舛添知事の場合と同様「第三者」とはとても言えない。指示は「官邸側」というが誰かは明らかにしていない。〔22:47 - 2016年6月16日 〕――
hiroshi ono @hiroshimilanoさんが
こんなツイート。
――これは当時の菅総理、枝野さんの言動を批判し続けていた人にも重要なニュース。当時の枝野さんは国民を「直ちに健康に影響はない」と騙していたのではなく、立場上それしか言えなかったのが理解できます。〔18:33 - 2017年12月26日 〕――
＜追記＞
今まで隠ぺいされていた東電の犯罪的な工作が
暴露される一方で、
原発再稼働が推進されるというちぐはぐなことが罷り通る。
きむらとも @kimuratomoさんが
その理不尽を伝える。
――東電経営陣が「福島事故の収束をやり遂げ、柏崎刈羽を安全第一で運営する」と口頭や文書で約束したこと、経産大臣から「東電が約束を守るよう適切に監督・指導する」との回答を得たことを理由に、規制委は「東電に原発運転する資格あり」と判断。この国は、総理が口先大嘘つき故か、もう嘘つき放題だ。〔22:58 - 2017年12月27日 〕――
東電経営陣や経産大臣など、
これまでの経緯からまるで信頼に値しなのに、
規制委は、
彼らの空約束を鵜呑みにする。
頼りにする
住民説明会では
本間 龍 ryu.homma @deslerさんが
――ＮＵＭＯ、学生どころか東電社員にも意見交換会への参加要請をしていたことがバレ、遂に全面中止に。電気代に寄生する原発ムラのクズ集団は直ちに解散せよ。
東京新聞:核ごみ説明会 新たに学生７９人動員
ＡＮＮ：機構が東電社員にも参加要請
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000125.html …〔2:10 - 2017年12月29日 〕――
とツイートするように、
さくらがたくさん出席して公平性を害している。
とことん腐りきっているのだ。
2017年12月30日昼下り 記
〔資料〕
「炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断」
NHK（12月26日 17時56分）
☆ 記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011272321000.html
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
福島第一原発の事故では、３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウンいわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めず、東京電力の委員会は去年６月、当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめていました。
これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。
それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県や東京電力に報告書を提出するとしています。
今回の検証結果について東京電力は、「当時の清水社長が『炉心溶融』を使うなと指示したこと自体が問題だと考えており、今後はどのような事態に直面しても、二度と同様のことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底しています」とコメントを出しました。
炉心溶融問題 調査の経緯
柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、東京電力がなぜメルトダウン＝炉心溶融が起きていたことを事故から２か月もの間認めなかったのかを追及してきました。
東京電力はメルトダウンの公表が遅れたことについて、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、事故から５年近くが経った去年２月、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを明らかにしました。
東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置し、公表が遅れた経緯を改めて調査していましたが、委員会は去年６月、事故当時の清水正孝社長が、民主党政権だった官邸からの指示で“炉心溶融”という言葉を使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
これに対して民進党は、指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だとして抗議していました。新潟県は問題の全容が解明されていないとして、その後も、清水元社長ら当時の幹部への聞き取りを行い、具体的に指示をした人物の特定や指示の内容について調査を続けていました。
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