「チェルノブイリ 視察 」～政府のアリバイ作り～

斎藤恭紀　気象予報士‏@saitoyasunoriさんのツイートです。

――福島第一原発の地下貯水槽が４０センチ浮き、汚染水タンクが地盤沈下で移設せざるを得なかったりと地盤はガタガタ。ただでさえ、建屋は地震によるダメージ大。ここで大地震があれば液状化による崩壊リスクが高まる。国の危機がそこにあるという意識を国家、国民で共有しなければ。平和ボケ蔓延し過ぎ。（2013年8月26日 - 1:16 ）――

これで建屋が

倒れたら、

日本に住めなくなるだろうに、

首相は、

（１）原発の輸出と

（２）オリンピックの招致に

血道を上げています。

マスコミは、

安倍某の白昼夢に付き合って

東京の海水浴場で

行われるかもしれない

トライアスロンの

話題作り。

ところで、一方、今頃になって、

日本政府は、

「チェルノブイリ 視察 」 に

行きました（下記「資料－１」参照）。

で、その感想が

また

間が抜けてます。

「除染が困難（不可能）なことは良くわかった。

それでも我々はやらなければならない」

だって

（onodekita‏@onodekitaさんのツイート（2013年8月26日 - 19:02 ）参照/リンク）。

「やらなければならない」と言ったって、

やるのは、

「我々」でなく、

誰かにそれを

やらせる気でいるわけですよね。

その点は措くとしても、

除染の前に、

放射能漏れを防がなきゃなんないでしょうが！！

と苦言を呈したいです。

なお、下記ＮＨＫニュースでは伏せられていますが、

岸田外相は、

ハンガリーとウクライナにも足を運ばれます。

そしてそこで、

「事故処理に万全を期している」

と強調する予定だと言います。

紛れもなく

“原発外交”路線なのですな。

これによって、結局、岸田外相のチェルノブイリ訪問と言っても

ついでに立ち寄った程度なのが

窺われます

（金子勝@masaru_kanekoさんのツイート〔2013年8月26日 - 20:47〕参照/リンク。なお、ツイート中リンク先→「資料－２」参照）。



■資料－１

「岸田外相 チェルノブイリ原発を視察」
　　　
　　　NHKニュース（8月26日 5時14分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130826/k10014024151000.html

ウクライナを訪れている岸田外務大臣は、日本時間の２５日夜、２７年前に事故が起きたチェルノブイリ原発を視察し、ウクライナとの協力関係をさらに強化して、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向けた取り組みに生かしたいという考えを示しました。

岸田外務大臣は、日本時間の２５日夜、旧ソビエト時代の昭和６１年に試験運転中の４号機の原子炉で爆発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発を訪れ、４号機を覆っている「石棺」と呼ばれる建造物を外から視察しました。
日本の外務大臣がチェルノブイリ原発を視察するのは初めてで、岸田大臣は、原発の責任者から、事故直後に放射性物質の拡散を食い止める作業が極めて困難だったことや、現在も高い濃度の放射性物質が内部に残っていることなどについて説明を受けました。
また岸田大臣は、老朽化した「石棺」を上から覆うために建設が進められているドーム型の建造物や、かつて原発で働いていた人たちが暮らし、事故後、人が住めなくなった街も視察しました。
視察のあと、岸田大臣は記者団に対し、「今も事故との闘いが続いている実態を直接感じることができた。ウクライナの経験や知見は、福島での原発事故の対応で大きな参考になっている」と述べ、ウクライナとの協力関係をさらに強化して原発事故からの復興に向けた取り組みに生かしたいという考えを示しました。

事故処理の計画
１９８６年に史上最悪の原発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所の４号機の原子炉は、放射性物質の放出を抑えようと、事故直後からコンクリートと金属で造られた「石棺」と呼ばれる建造物で覆われてきました。
しかし、石棺が老朽化して放射性物質が漏れ出すおそれが出てきたため、ウクライナ政府は、去年４月以来、石棺の上からさらに原子炉全体を覆う新たな建造物の建設を進めています。
建造物は幅２５０メートル余り、高さ１０５メートルの巨大なアーチ型で、石棺からおよそ３００メートル離れた敷地で組み立てたあと、レールを使って石棺まで移動させる計画です。
完成は再来年を目指していて、建設費用は日本や欧米の支援も得て日本円で１０００億円以上に上るとみられています。
ウクライナ政府は建造物が完成したあと、さらに５０年をかけて原子炉を解体する計画です。

住民への影響
原発の周辺では、事故から２７年たった今も高い放射線量が計測され、半径３０キロ以内が立ち入り禁止区域に指定されています。
ウクライナでは、放射性物質に汚染された地域に住んでいた１６万人余りが移住を余儀なくされ、国から住居の提供や補助金などを受けて生活しています。
この事故では、当時、消火作業に当たっていた消防士や原発の職員などおよそ３０人が急性放射線障害などで死亡し、さらに国連の調査などによりますと、事故当時、周辺地域に住んでいた子どもたちが多数、甲状腺がんを発症したことが報告されています。
このほか現地では、心臓や血管の病気のほか、頭痛やめまいなど慢性的な体調不良を訴えている住民も多く、ウクライナ政府はおよそ２００万人を対象に無償の健康診断など支援を続けています。

■資料－２

「汚染水流出の渦中に…安倍首相は中東で『原発セールス外交』」


　　　　ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 （2013年08月26日09時37分）

☆　記事URL:http://japanese.joins.com/article/390/175390.html?servcode=A00§code=A00


福島第１原発から放射能汚染水が海に大量流出している中、安倍晋三政権はむしろ原子力発電所のセールスに余念がない。安倍首相は２４日からバーレーン・クウェート・カタールなどの中東歴訪を始めた。５月にサウジアラビア・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを回って日本の原子力発電所技術を広報したのに続く「第２次中東エネルギー外交」だ。原子力発電所の輸出を主とする日本企業５０社のトップも同行した。安倍首相は今年２月にトルコで原子力発電所を受注したのに続き５月にはインド・ＵＡＥと新しく原子力協定を締結した。日本企業が原子力発電所を輸出するためには該当国との原子力協定締結が前提条件になっているためだ。安倍首相は第１次中東国家歴訪の間ずっと「『トップセールス』を通じて日本が世界で最も安全な原子力発電所技術を提供できることを知ってもらう」という点を強調した。また先月、参議院選挙の期間にも「（日本の）高い水準の安全を全世界と共有する」としながら原子力発電所の輸出本格化を宣言した。

現在、ハンガリーとウクライナを訪問中の岸田文雄外相の場合、最初から「原子力発電所」だけに焦点を合わせた歴訪だ。原子力発電所２基を建設する計画があるハンガリーとは原子力協定締結→日本の原子力発電所採択の手順を踏むよう誘導している。ウクライナでは１９８６年に原発事故を起こしたチェルノブイリを視察、「日本は福島第１原発事故の収拾に万全を期している」という点を強調する予定だという。

経済産業省によれば日本は現在、１１カ国と原子力協定を締結した状態だ。まだ協定を結んでいないフィンランド・リトアニア・チェコなどの欧州諸国にも原子力発電所の輸出を推進する計画だ。しかし日本国内では「福島原子力発電所もまともに収拾できない中で何の原子力発電所セールスか」という激しい非難が起きている。事故責任は、原子力発電所の運営会社である東京電力に巧妙に回し、財界の歓心を買う原子力発電所受注のボールは自身で取りまとめようとする安倍首相の姿勢についても否定的世論が台頭している。

北海道大学の山口二郎教授は「太平洋を破壊している張本人が他国に原子力発電所を売りに行くとは話にならない」などと激しく非難した。