のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

目の前に迫った途上国並の貧困。日本は、先進国面をして、お金を国外にばら蒔いている場合ではない

2017年12月17日 04時12分41秒 | 経済生活
日本では、

まるで立派なことのように

貧困者叩きが煽られる。

他方、国民は、

もう増税に耐えられる体力を喪失し始めているのに

菅は、へらへらと笑うばかりで

増税にきちんとした

説明をしない

(拙稿「菅よ、何をへらへらと笑う?」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9ae33feee782dc33f5616a016c55bc4

16日付の

日刊ゲンダイの記事を読んで、

その謎が解けた気がした

(下記〔資料〕参照)。

「与党税制大綱では、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年2800億円程度の増収となる見込みだ」。

それがそっくり、

安倍が

「一昨日(14日)都内で開かれた国際会議『UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017』で、医療費負担に陥る人などのために、政府として約29億ドル(3300億円)規模の支援を行う」

とぶち上げた通り、

その費用に当てられるんだろう。

しかし、日本に果たして、そんな余裕があるのだろうか。

14日、NHKで「ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念」という

タイトルの報道があった

(下記〔資料-2〕参照)。

子どもの貧困問題は、

なるほど放置できない程度に悪化しつつある

(拙稿「戦後の怒涛の混乱時と変わらない子どもの貧困。日本は、ユニセフから心配されているほど、経済的に落ち込んでいる」参照)。

☆ 記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0c8a4f0d9c66d606be5cad94e0487d84

このブログ記事では、

警鐘を鳴らす意味で「戦後の怒涛の混乱時と変わらない」という

表現を使った。

日刊ゲンダイの記事を読んで

子どもの貧困度につき、

ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、

「途上国並」に譬えているのを知る。

こちらの方が

喩えとして適切だったかもしれない。

国際会議でぶち上げられた

約29億ドル(3300億円)規模の支援ってやつが如何に身に過ぎたものかよくわかった。

安倍は、

国民へのメッセージとして、

これだけの支援ができるという景気のいい話をして

暗にアベノミクスの成功を

暗示しようとしているのかもしれない。

しかし、日本の子どもたちは、

今や途上国並の貧困生活を送ることを迫られているわけだ。

安倍の虚栄心に

もう、これ以上、付き合ってられないのではないか。

それを国民の意思として

安倍に突きつけて行く必要があると思う。



〔資料〕

「日本の子供たちに迫る途上国並の貧困 「日本の子供が心配」 ユニセフ事務局長重大懸念」

   日刊ゲンダイ(2017年12月18日付〈16日発行〉)


転載元:KK‏ @Trapelusさんのツイート〔15:39 - 2017年12月16日


〔資料-2〕

「ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念」

   NHK(12月14日 4時42分)

☆ 記事URL:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258011000.html

日本を訪れているユニセフ=国連児童基金のレーク事務局長がNHKの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。

ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は13日、都内でことしの「世界子供白書」を発表したのに続いて、NHKのインタビューに応じました。

レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「SDGs」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ16%の子どもが深刻な貧困状態にある。SDGsの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。

そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。

また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での若者の保護を提言していることについて、「インターネットは若者にとってよい側面がある一方、悪用されることもある。ネット上のいじめや、残虐な事件、人身売買などに利用される影響は大きい」と述べ、各国の政府やIT業界と協力して対策を進めていく考えを示しました。

最新の画像もっと見る

1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
万死に値する 不正選挙のアベ政権! (ととと)
2017-12-18 08:41:35
たぶん薬品業界への利権供与だろう。
生産過剰となって倉庫に眠っている大量の医薬品や医療器具。
これをアフリカや中東諸国へ日本政府の負担として提供する。
もらった国々は「made in Japan」なので、とても喜ぶ。
そして日本の薬剤メーカーや医療機器業界が潤い、株が上がる。

つまるところ、国民をより貧しくし、関係企業だけが大儲けできる。
そして関連企業から多額の献金が自民党・公明党にもたらされる。
経済界と癒着する不正選挙のアベ政権がやりそうなことである。
まさに利権と腐敗と棄民政策、悪政の極致である。
不正選挙を終わらせなければ、このような悪政がいつまでも続く。

自民党への大口献金増トヨタ、三菱自 公明党に献金14年政治資金報告
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112803_01_1.html
>自民への企業献金、22.9億円に拡大 15年報告
http://www.asahi.com/articles/DA3S12676651.html
返信する

コメントを投稿