軽減税率議論は、マスコミにとってブラックホールになるのでは？

アーサー王の聖剣 @excaliburnimue さんのツイート。

――ゴミウリほど露骨じゃないが新聞各社示しあわせたように軽減税率押しなので、この件で反対論を記載する公正さを期待はできない。
新聞・書籍扱い 自公あす議論へ：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS12H4W_S5A211C1NN1000/ …〔19:14 - 2015年12月13日 〕――

新聞各社、

軽減税率議論の後、

読者離れに苦しむことになると思う。

消費税のアップを訴えながら、

自分たちは例外扱いをと訴えるのは

手前勝手に過ぎるだろう。

介護者の

報酬削減で施設が

倒れたところが増えた。

報酬削減で

人件費が節約できたはずだ。

然るに、

倒産。

介護者が職を辞し、

後継者が集まらなかったからだ。

原因と結果が

結びついていないようだ。

しかし、

そうなった。

新聞各社にとって軽減税率の適用は、

これと似たことになるんではないだろうか。

新聞の

増税の据え置きが

購買欲を削ぎ落とすからだ。

情報の質で

繫がっているはずの読者と切り離されてから、

自分たちの

情報の見直しを迫られることになる。

せいぜい考えてもらおう。


＜追記＞

さあ、国民の側の恨み節が

囁かれ始めている。

Mｒ．カトー @Mrkat0 さんのツイート。

――【軽減税率】対象に新聞、書籍も含める方向　自公調整
http://mainichi.jp/articles/20151211/k00/00m/010/142000c?inb=ra …
⇒世論操作の「ご褒美」か・・・。〔20:34 - 2015年12月15日 〕――

毎日新聞は、

よく報道した！

2015年12月15日夜　記

〔資料〕

「軽減税率 対象に新聞、書籍も含める方向　自公調整」

　　　毎日新聞（2015年12月10日　23時12分）

☆　記事URL：http://mainichi.jp/articles/20151211/k00/00m/010/142000c?inb=ra

　自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。政府関係者が１０日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。


　政府関係者は「用意できる財源は２００億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を対象にするよう求める声が根強かった。（共同）