パイナップル（クーデター政権を断頭台へ） @hannibal9111さんのツイート。
——（質問】
「どこへ行っても安倍自民への不平不満や不支持の声しか聞きません。マスコミの言う『農業票や宗教票が無くなった選挙でも自民を勝利に導く大勢の自民党支持者』ってどこにいるんですか？」
【答え】
「票読み機械のプログラムの中にいます。」〔12:31 - 2016年7月6日 〕——
この問いと答え、
読んでいてすきっとしませんか。
誰しも
そうかもしれんと思いながら
口にする
勇気が欠けているのです。
我々の
耳には真の情報を
見せなくする
偽の情報が溢れています。
根元にいるのが
自民党のネット工作員です。
彼らは、
「トランスコスモス」
という情勢調査会社を運営しており、
マスコミ各社は
この会社の顔色をうかがいながら、
与えられた情報を
配信と言うか、垂れ流しているようです。
自公で
３分の２の議席獲得予想が
各紙で一斉に出されました。
その一つ、
毎日新聞を例にとれば、
6月24日付の新聞にて、その旨の情報発信がありました。
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160624/k00/00m/010/124000c
この情勢が分析が確かなら、
安倍は、
なぜダブル選挙を中止したのでしょうか。
でたらめであることが
分かっていたからでしょう。
参院選挙中、
よくそんなでたらめをと思った情報に
「アベノミクス成功の果実」
があります。
笑けますよね。
巷では、
dada@yuuraku さんの
――40歳、正規職歴なし、手取り15万円、この日本全国にあふれるリアルをどうするか答えだせない野党がなに言おうが話にならん。〔3:11 - 2016年7月11日 〕——
という空気が流れていました。
それを敏感に感じ取った正直者の
稲田朋美さんが
「国民の生活が大事だなんて政治は間違ってる」
とそんな庶民の疑問に
水を差すようなことを言ってました。
（おばはん、その正直さが政治家の命や。忘れるなよ）
然るに、
宴も終わった１２日、
内閣府は、
２０１６年度の実質経済成長率見通しを１・７％〜０・９％へと大きく引き下げました
（下記〔資料－２〕参照）。
国民を完全に舐めているから、
こんなこと、
できるのです。
――だいたいクーデター行為で法案通したり、議事録の改ざんまでするような政権が選挙の不正ぐらい躊躇するわけない。〔1:13 - 2016年7月11日 〕——
という
パイナップル（クーデター政権を断頭台へ） @hannibal9111さんの
意見に賛成です。
昨年の3月16日付の日刊ゲンダイ記事において、
ＮＹタイムズ東京支局長、
マーティン・ファクラー氏が
この点、
参考になる発言をされてます。
下記に
資料として転載しておきますので、
是非、読んで見てください。
〔資料〕
「ＮＹタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」」
日刊ゲンダイ（2015年3月16日）/注目の人 直撃インタビュー
☆ 記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019
国の根幹が変わるのに、新聞が反論を載せない異常
相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。庶民にアベノミクスの恩恵はまったくないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。 政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。その理由を尋ねると、来日して１２年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏からは明快な答えが返ってきた。
「報じない大メディアが悪いのです」――。
（以下、マーティン・ファクラー氏の発言は、緑字にしてあります）
――この調子でいくと、今月中にも自衛隊が世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されることになります。国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は関心も示さない。どう思いますか？
こうなっているのは２つの大きな要因がありますね。ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。
――やっぱり、怖がっているように見えますか？
見えますよ。日本はいま、これまでとは全く異なる国家をつくろうとしている。憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たして、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。
私は何も新聞に反安倍のキャンペーンをやれと言っているわけではないんです。安倍政権はこういうことをやろうとしているけれども、そこにはこういう問題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見方を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要なんじゃないですか。
――しかし、それすら大新聞はめったにやらない。何か安全保障の問題はタブー視されているような印象すらありますね。なぜ、タブー視されるのでしょうか。
９・１１の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。これは大きな失敗でした。あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければいけないのか。しかし、それをやらなかった。 それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。
いま、日本の国家はどういう危機に直面しているのでしょうか？ 台頭する中国への不安や懸念ですか？ イスラム国の脅威ですか？
そんな小さなことでジャーナリズムが批判精神を失うのでしょうか。
――イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。
「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫（＝日本人）の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせる安倍首相が描かれていた。キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とあった。
ニューヨークタイムズの風刺画 世界はわかっている。わかってないのは日本だけ？ gataro
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/672.html
ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家がいます。そのうちのひとりがアイデアを提示した。私が関わったわけじゃありません。
権力を見ない新聞を国民が信じますか？
――ということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているということですね？
そうだと思いますね。ひとりがアイデアを出して、みんながそうだね、と賛同したわけでしょうからね。
――それなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか。イスラム国と戦う国への２億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。
私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。最初からあきらめていたように見えます。身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。
――人質救出に全力を挙げると言っていましたけどね。
政治っていうのは、みんなそんなもんですよ。オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分をうのみにするかどうかです。
私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。それは就任前の言動から容易に推測できたことです。問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。
だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。
――積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。
このほど、ファクラーさんが出された孫崎享さん（元外務省国際情報局長）との対談本、「崖っぷち国家 日本の決断」（日本文芸社）の中には、こういうことが書いてあって、本当に驚きました。
ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。これは非常におかしなことだと思います。
ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう。
――対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。
鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ？ あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。このことは日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。
――集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前ということになってしまう。
確かに戦後７０年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。
――ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。新聞が選択肢すら報じないものだから。
日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。
こんな新聞を国民は信じますか？
――このまま米国追随路線をエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思われますか？
イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。
いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません。
〔資料－２〕
「経済成長率０・９％に下方修正へ 政府の１６年度見通し」
中日新聞（2016年7月12日 20時44分）
☆ 記事URL:http://linkis.com/www.chunichi.co.jp/s/dFHYD
政府は１２日、２０１６年度の経済成長率見通しを下方修正する方針を固めた。国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で１月時点に１・７％と見込んでいたが、０・９％に引き下げる。消費税率１０％への引き上げ再延期で、１６年度後半の駆け込み需要がなくなるため。最近の個人消費の伸び悩みや海外経済の先行き不安も反映させる。
１３日の経済財政諮問会議で示す。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で円高ドル安が進み、国内企業が設備投資に慎重になることも織り込む。
景気実感に近いとされる名目のＧＤＰ成長率見通しは、３・１％から２・２％に下げる。
（共同）
——（質問】
「どこへ行っても安倍自民への不平不満や不支持の声しか聞きません。マスコミの言う『農業票や宗教票が無くなった選挙でも自民を勝利に導く大勢の自民党支持者』ってどこにいるんですか？」
【答え】
「票読み機械のプログラムの中にいます。」〔12:31 - 2016年7月6日 〕——
この問いと答え、
読んでいてすきっとしませんか。
誰しも
そうかもしれんと思いながら
口にする
勇気が欠けているのです。
我々の
耳には真の情報を
見せなくする
偽の情報が溢れています。
根元にいるのが
自民党のネット工作員です。
彼らは、
「トランスコスモス」
という情勢調査会社を運営しており、
マスコミ各社は
この会社の顔色をうかがいながら、
与えられた情報を
配信と言うか、垂れ流しているようです。
自公で
３分の２の議席獲得予想が
各紙で一斉に出されました。
その一つ、
毎日新聞を例にとれば、
6月24日付の新聞にて、その旨の情報発信がありました。
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160624/k00/00m/010/124000c
この情勢が分析が確かなら、
安倍は、
なぜダブル選挙を中止したのでしょうか。
でたらめであることが
分かっていたからでしょう。
参院選挙中、
よくそんなでたらめをと思った情報に
「アベノミクス成功の果実」
があります。
笑けますよね。
巷では、
dada@yuuraku さんの
――40歳、正規職歴なし、手取り15万円、この日本全国にあふれるリアルをどうするか答えだせない野党がなに言おうが話にならん。〔3:11 - 2016年7月11日 〕——
という空気が流れていました。
それを敏感に感じ取った正直者の
稲田朋美さんが
「国民の生活が大事だなんて政治は間違ってる」
とそんな庶民の疑問に
水を差すようなことを言ってました。
（おばはん、その正直さが政治家の命や。忘れるなよ）
然るに、
宴も終わった１２日、
内閣府は、
２０１６年度の実質経済成長率見通しを１・７％〜０・９％へと大きく引き下げました
（下記〔資料－２〕参照）。
国民を完全に舐めているから、
こんなこと、
できるのです。
――だいたいクーデター行為で法案通したり、議事録の改ざんまでするような政権が選挙の不正ぐらい躊躇するわけない。〔1:13 - 2016年7月11日 〕——
という
パイナップル（クーデター政権を断頭台へ） @hannibal9111さんの
意見に賛成です。
昨年の3月16日付の日刊ゲンダイ記事において、
ＮＹタイムズ東京支局長、
マーティン・ファクラー氏が
この点、
参考になる発言をされてます。
下記に
資料として転載しておきますので、
是非、読んで見てください。
〔資料〕
「ＮＹタイムズ東京支局長指摘 「大新聞は国民を見下している」」
日刊ゲンダイ（2015年3月16日）/注目の人 直撃インタビュー
☆ 記事URL:http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158019
国の根幹が変わるのに、新聞が反論を載せない異常
相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。庶民にアベノミクスの恩恵はまったくないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。 政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。その理由を尋ねると、来日して１２年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏からは明快な答えが返ってきた。
「報じない大メディアが悪いのです」――。
（以下、マーティン・ファクラー氏の発言は、緑字にしてあります）
――この調子でいくと、今月中にも自衛隊が世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されることになります。国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は関心も示さない。どう思いますか？
こうなっているのは２つの大きな要因がありますね。ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。
――やっぱり、怖がっているように見えますか？
見えますよ。日本はいま、これまでとは全く異なる国家をつくろうとしている。憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たして、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。
私は何も新聞に反安倍のキャンペーンをやれと言っているわけではないんです。安倍政権はこういうことをやろうとしているけれども、そこにはこういう問題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見方を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要なんじゃないですか。
――しかし、それすら大新聞はめったにやらない。何か安全保障の問題はタブー視されているような印象すらありますね。なぜ、タブー視されるのでしょうか。
９・１１の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。これは大きな失敗でした。あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければいけないのか。しかし、それをやらなかった。 それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。
いま、日本の国家はどういう危機に直面しているのでしょうか？ 台頭する中国への不安や懸念ですか？ イスラム国の脅威ですか？
そんな小さなことでジャーナリズムが批判精神を失うのでしょうか。
――イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。
「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫（＝日本人）の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせる安倍首相が描かれていた。キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とあった。
ニューヨークタイムズの風刺画 世界はわかっている。わかってないのは日本だけ？ gataro
http://www.asyura2.com/15/senkyo179/msg/672.html
ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家がいます。そのうちのひとりがアイデアを提示した。私が関わったわけじゃありません。
権力を見ない新聞を国民が信じますか？
――ということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているということですね？
そうだと思いますね。ひとりがアイデアを出して、みんながそうだね、と賛同したわけでしょうからね。
――それなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか。イスラム国と戦う国への２億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。
私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。最初からあきらめていたように見えます。身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。
――人質救出に全力を挙げると言っていましたけどね。
政治っていうのは、みんなそんなもんですよ。オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分をうのみにするかどうかです。
私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。それは就任前の言動から容易に推測できたことです。問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。
だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。
――積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。
このほど、ファクラーさんが出された孫崎享さん（元外務省国際情報局長）との対談本、「崖っぷち国家 日本の決断」（日本文芸社）の中には、こういうことが書いてあって、本当に驚きました。
ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。これは非常におかしなことだと思います。
ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう。
――対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。
鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ？ あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。このことは日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。
――集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前ということになってしまう。
確かに戦後７０年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。
――ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。新聞が選択肢すら報じないものだから。
日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。
こんな新聞を国民は信じますか？
――このまま米国追随路線をエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思われますか？
イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。
いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません。
了
〔資料－２〕
「経済成長率０・９％に下方修正へ 政府の１６年度見通し」
中日新聞（2016年7月12日 20時44分）
☆ 記事URL:http://linkis.com/www.chunichi.co.jp/s/dFHYD
政府は１２日、２０１６年度の経済成長率見通しを下方修正する方針を固めた。国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは、物価変動の影響を除いた実質で１月時点に１・７％と見込んでいたが、０・９％に引き下げる。消費税率１０％への引き上げ再延期で、１６年度後半の駆け込み需要がなくなるため。最近の個人消費の伸び悩みや海外経済の先行き不安も反映させる。
１３日の経済財政諮問会議で示す。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で円高ドル安が進み、国内企業が設備投資に慎重になることも織り込む。
景気実感に近いとされる名目のＧＤＰ成長率見通しは、３・１％から２・２％に下げる。
（共同）
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