福島県が第１原発事故の放射線データを消去 （緊急測定半年後）

福島県が

第１原発事故の放射線データを消去していました。

住民の被ばく評価に必要なものでした。

データ解析を終えるのが

昨年９月と遅れ、

しかもデータはもう

消去した・・・という話です。

犯罪者が

証拠を隠滅したような事件です。

実行者が

住民の福祉を第一とすべき

福島県という自治体であることに

この事件の闇の深さを

窺わせます。

女子柔道界の指導で

監督が暴力を振るう件につき、

選手から

告発があったことに関連して、

陸上選手を目指す

女子中学生が

似たような被害にあっていたことが

報道されていました。

具体的には、

「参加しなければ将来が無くなるぞ」

という恫喝をかけられていた！！

という話です。

強要されたのは、

福島県で行われる駅伝です。

ということは、

つまり、この地で行われる

駅伝は、

選手たちの

ガッツとは無関係なんです。

そんな

鬼畜のような強要が行われていたと、

つい最近、判明したところです。

福島県における

知事は

県民の命を

命として考えなくても、

罪に問われない

特権でも有しているのでしょうか。

 

■　資料

＜第１原発事故＞福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後

　　　毎日新聞（3月9日(土)2時31分配信）

☆　記事URL：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000014-mai-soci

　東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。

【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】

　県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。

　県や東電への取材によると、県は１１年３月１２日午前３時ごろ、内閣府の原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の指針を盛り込んだ県の地域防災計画に基づき、大熊町内の原子力災害対策センター（オフサイトセンター）で東電に緊急時モニタリングへの同行を指示。観測地は「人が集まっている場所」とした。少なくとも３人の県職員らが防護服を着て、県保有の可搬型測定器や集じん器などを東電の小型バスに積んで出発。同５時ごろ、原発の西約５キロの大熊中学校に着き、約１００人が避難する体育館わきに機器を設置した。

　可搬型器はタンク内の燃料で自家発電して作動し、線量を表示する仕組み。通信回線の途絶で固定型モニタリングポストと同様、観測データを送信できなかったが、タンク内の燃料は半日分あり、１号機原子炉建屋が水素爆発した１２日午後まで作動していた。

　文部科学省が昨年７月にまとめた同原発事故の緊急時モニタリングの報告書は、中学校からの住民避難が終わった直後の「午前８時９分に県が大熊町内で」別の測定器により観測したのが最初と記載しているが、実際には少なくとも約３時間前から行われていたことになる。

　県災害対策本部は「他の業務に忙殺され回収が遅れた上、メーカーには『データを取り出せない』と言われ、県内各地での観測に使うためデータを上書きした。線量は平時と同じだったと聞いているが、国には報告していない。大変申し訳ない」と謝罪している。

　一方、メーカーは取材に「データは機器内の電子メモリーに蓄積され（ケーブルで）接続したパソコンに専用ソフトを使って取り出せる」と、県とは食い違う見解を示している。

　原子力規制委員会は「そもそもモニタリングデータを記録しないこと自体が想定されていない」（監視情報課）としている。【栗田慎一、神保圭作】

　吉井博明・東京経済大教授（災害情報学）の話　おそまつとしか言えない。当時の状況を考えれば仕方がないようにも思えるが、原発周辺の住民がどれだけ被ばくしたのかを調べるのも仕事の一つだ。福島県は災害記録の重要性の認識が欠けている。同じ事が起こるかもしれない他の原発立地自治体が、緻密なモニタリング計画を準備するためにも経緯の検証が必要だ。

　◇緊急時モニタリング

　原子力安全委員会が８４年に策定した「緊急時環境放射線モニタリング指針」は、原子力施設で放射性物質の異常な放出やその恐れがある場合、周辺住民の被ばく線量や被ばく経路などを調べるよう地方公共団体に測定や観測データの分析を求めている。同委は昨年９月に原子力規制委員会に改組、指針も継続されている。