今している戦いは、グローバリズムに対するナショナリズムの戦いだ。民進党代表戦に立った三人には、その自覚が欠ける

なぜ、

今の日本にナショナリズムが必要か。

何のために

「売国奴」

という言葉を復権させねばならないか。

日本で

いわゆる「極右」とか、

ネトウヨと呼ばれる安倍晋三やら、

稲田朋美といった連中がしようとしていることが

主権の放棄だからだ。

その点、

外国の人の方が

遥かに日本の現状をよくわかっている。


転載元：須藤剛‏@nonbe244 さんのツイート〔23:27 - 2016年9月4日 〕

愛国を振り回す

売国奴を野放しにしておくと、

日本は、

本当に滅びる。

さて、ここで見て欲しいのは、

下記のネット情報だ。

日本社会の不都合な真実‏@japanesetruthさん発信だ。

――"世界の国会議員の年間報酬
日本　　　2281万円
アメリカ　1357万円
ドイツ　　947万円
フランス　877万円
イギリス　802万円

更に日本は
他国にない文書交通費や公設秘書事務費
政務調査費や無料交通機関パスも"〔10:12 - 2016年9月4日 〕——







日本の国会議員の歳費（年間収入）が

なぜ、

こんなに異様に高いか。

それは、

祖国愛を眠らせておくためだろう。

＜追記＞

廣瀬哲雄‏@hirosetetsuo さんのツイート。

――結局、中国脅威論を喧伝するひとは、「愛国者のフリをした売国奴」なんでしょうなあ。RT@bilderberg54 単純な話、中国脅威論を宣伝すればするほど、中国は脅威になるということ。〔9:19 - 2016年9月5日 〕——

2016年9月5日朝　記

〔資料〕

「民進党代表戦に立った三人の面々はまだ党の深刻な事態がお解りでないようだ。」

　　　サイト「日々雑感」（2016/09/02 16:17）

☆　記事URL:http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5650.html

＜民進党代表選が２日告示され、蓮舫代表代行（４８）、前原誠司元外相（５４）、玉木雄一郎国対副委員長（４７）の３人が立候補を届け出た。蓮舫、前原両氏の一騎打ちと見られていたが、玉木氏の立候補で３氏の争いとなった。低迷する党勢の回復に向け、共産党との選挙協力や憲法改正へのスタンスを巡って論戦が交わされる。１５日の臨時党大会で新代表が選出される。（９面に３候補の政見と推薦人）

　蓮舫氏は届け出後、国会内で記者団に「わくわくする政治、さわやかな戦い、女性の挑戦、頑張りたい」と語った。前原氏は「シビアに論戦を戦わせ、最後は一致結束で国民に希望を持っていただけるよう頑張りたい」と発言。告示直前に国会議員２０人の推薦人を確保した玉木氏は、「次世代の党代表として全力で挑みたい」と述べた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　なんと子供じみた連中だろうか。蓮舫氏は「ワクワクするような政治」だという。政治家はＴＤＬなどの遊園地の演出家ではない、「国民の生活が第一」の政治に骨身を削る仕事だ。前原氏は「土下座をして詫びる」という心構えは了としても、その中身の議論はスルーしたままだ。玉木氏に到ってはお子様政治家そのものの幼稚さだ。
　次世代の党の代表として全力で挑みたい、という言葉は格好良いが、いったい次世代とは単にガキということなのか。それとも未来を見据えた政策がある、ということなのだろうか。

　彼らに現代世界の深刻な理念の対立が解っているのだろうか。それはグローバリズムとナショナリズムとの対立だ。他の言葉でいえば米国の１％対９９％の国民の闘いということだ。
　日本では小泉・竹中政治でロコツに日本社会が破壊された。それは「官から民へ」という美名を隠れ家にした郵政の解体と米国の１％への売り渡しの策動だ。同時に日本の経済成長の原動力だった「終身雇用制度」を悪しきものとして徹底して否定し、非正規や派遣労働がイマ風の働き方だというマスメディアを総動員して国民に刷り込み、企業経営者にも国内投資よりも海外移転する方が簡単に企業利益の太最大化が出来ると吹き込んだ。

　日本の伝統は何かに書いてあるものでもなく、企業の「社風」や企業の「技術力」などといったものはマニュアルとして存在するものではない。それらはすべて社員や労働者の中に蓄積され受け継がれているものだ。
　終身雇用制度で日本の高度経済成長が達成されたのも、終身雇用制度という安定した雇用制度の中で技術や社風が蓄積され継承されたからだ。海外移転した生産現場は単なる生産現場でしかなく、技術の蓄積や改善の蓄積などを望むべくもない。そうしたグローバル化により、日本企業の競争力は削がれていった。まんまと米国の戦略に日本の政治家のみならず経営者たちも嵌められたのだが、未だにそれら気付かないものも多数いる。

　自公政権は未だにグローバリズムを信奉している。安倍氏は残業セロ法案を形を変えて国会に提出しようとしているし、配偶者控除もなくして課税最低所得の引き下げを行って貧困化をますます深刻なモノにしようとしている。
　民進党はナショナリズムというと、かつての戦前の風景が脳裏を過るかもしれないが、私のいうナショナリズムとは「国民の生活が第一」の政治を実践することだ。世界のためだとか国際貢献だとかいう前に、まずは貧困に陥っている多くの若者世代や、社会崩壊に見舞われている地方の人たちの支援策を強力に推進することだ。

　日本の政治家に求められるのは日本国民が幸せになることがまず第一義的な政治課題のはずだ。その上での国際貢献であり、国際協調だ。義務教育の生徒・児童の六人に一人が貧困家庭の私邸だという現実を重く受け止めることから政治を始めなければならない。
　前原氏は民主党政治の失敗を「反省する」といったが、反省だけならサルでもする。反省した上で何をやるのかを国民は知りたがっている。前原氏たちが民主党から追い出した小沢一郎氏たち「消費増税」に反対した判断が正しかったことは今の異次元金融緩和下のデフレ状態で明らかだ。消費増税により需要不足が発生している、という分析を行ってから政策を考えるべきだ。

　政治家主導の政治に回帰するには小沢氏を三顧の礼で民進党に迎え入れるしかない。そのことを明らかに意識して党首選に臨むことだ。