堤未果氏 / 「政府に嘘をつかせる背景（コーポラティズム）」

真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？

この動画、消されまくっているようです。

よほど世間に知られたくない事柄が暴露されているのでしょう。

どうせ、すぐまた

再生できなくなる可能性があります

(こう書くと、削除されない場合がままある）。

さて、再生できないと、

欲求不満になるでしょうから、

内容につき

ご紹介します。

 

ゲストは、堤未果さんです。

まずは、アメリカのついた嘘について。

イラク戦争の

開戦理由について、

（１）フセインは、アルカイダとつながっている。

（２）イラクには大量破壊兵器がある。

上、二つの理由は、二つともでっちあげでした。

フセインの像が倒されるシーンは、

アメリカの政府関係者が

数十人出演した

（現地の人が関わらないようガードしていた）、

広告代理店が請け負った

CMのようなものだったとのことです。

すなわち、フセインは、特に独裁者でも何でもなかった――

というのが真実のようです。

なぜ、そんな誤解の生じるようなことをしたかと言うと、

アメリカ政府と癒着したハリバートン社

（アメリカの副大統領がこの会社のCEOだった）が

イラクに被災地を作り、

復興に名を借りた

金儲けをしたかったらしいのです。

それが背景と言うことでした。

このような

政府と企業の癒着を

コーポラティズムと言います。

邪魔になるのは、

民主主義です。

民主主義を排除するために

有効なのは、

マスメディアを支配下に置く

ことだそうです。

話変わって、

次は、日本政府が

つこうとしている嘘について。

我が国では、

TPPについて国民を

騙すあの手、この手が使われています。

TPPでは、

ISD条項の理解が重要です。

この条項が

規定するのは

相手国に投資した企業は、

自社の被った損失について

投資紛争解決センターに訴えることが

できるという規定です。

このセンターは、

アメリカ政府の管理下にあり、

持ち込まれた

アメリカとカナダ、

またメキシコとの争いで

アメリカが全勝です。

判定に不満でも、

控訴する仕組みがなく、

主権放棄

と言ってよい条約です。

日本では、

条約を締結させる

やり口として、

農業団体だけが

反対している悪者であるかのように

情報操作されています。

こうやって、

思考停止に陥らせ、

日本に

受け入れられやすくしているのだ

とのことです。

経産省・外務省は、

己が権益を考えています。

「国民の生活は後回し」

の自民党を

一日も早く操りたいのですが、

参院選まで国民を引っ張る必要があるので、

大人しくしているだろう

とのことです。

騙されないようにするには、

（１）金の流れを見る、

（２）情報を比較するという

二つのことが必要ですよ、ということでした。