8日読売に
「岸田外相はTPPで、新たに交渉に参加する国に、〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせない等の条件が出されていることを明らかにした。」
とあるそうです。
そのことによって、
「あたかも日本の聖域が承認される印象を作ってきた」
と孫崎亨氏が
ツイートで主張されます(リンク)。
主語は、
アメリカが入るのでしょう。
しかし、
騙された側に属する
日本政府、
ないしは安倍某の責任も
問題です。
この不利な条件は、
昨年6月、
メキシコ、カナダの参加交渉に当たって
判明したとのことです。
政府は、
事実を秘し
現在に至っています。
安倍表見首相は、
訪米後、
「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないことが明確になった」
と成果であるかのように
喧伝しています。
しかし、交渉にあたって、
白紙で臨めなければ、
すなわち、
先発国の間で
取り決められたことが
崩せないなら、
日本の「聖域」と言ったって、
絵にかいた餅です。
守られる保障はどこにもないです。
そんなTPPの、
我が国に不利な参加条件が
「守秘義務」の名の下に
国民に語られず、
TPP参加の交渉が
進められようとしていたのです。
安倍某という男の
売国的体質を
しっかり理解するように
しないと、
アメリカの多国籍企業に
国が
滅ぼされてしまいます。
参考までに
それに関連する
ニュースを
転載しておきます。
■ 資料
「TPP不利な条件 首相、事実説明を拒否 照会の有無も答えず」
東京新聞(2013年3月8日 夕刊)
☆ 記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000256.html
安倍晋三首相は八日午前の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加に関連し、カナダ・メキシコ両国が交渉参加に際し、既に交渉を始めていた九カ国から不利な追加条件の受け入れを求められていたことを民主党政権時代に日本政府が把握し、両国に問い合わせをした事実について「相手国に問い合わせをしたかどうかも、この場で言うことは今後の情報収集に大きな影響がある」と、明らかにしなかった。
不利な追加条件については、カナダ・メキシコ両国の交渉参加が決まった二〇一二年六月までに日本政府が把握し、両国政府に「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせをしていたことを、野田前政権の関係者が認めている。
首相は、不利な追加条件を政府が把握していたかどうかについても「参加国同士のやりとりは当然、(参加国に)守秘義務がかかっている。私たちはコメントするべきではない」と答弁を拒否した。
その上で、参加条件も含めた関係国間のやりとりについて「TPP交渉にまだ参加していないから、情報収集は難しい」と釈明した。
岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と述べた。
岸田氏は、関係国からの情報収集では日本など遅れて参加を希望している国に(1)包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する(2)交渉進展を遅らせない-などの要求があることを示した。
質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます