非自公民の脱原発に一票(しろ)@xciroxjp さんのツイート。
――「消費増税」なのになぜ
「年金削減」「保険料アップ」か
高齢者は格差拡大し、二極化している。
なのに、年金は減額されるのに保険料はアップ
僅かな年金収入に頼っている高齢者の生活は成り立たない。
『老後破産』が大問題に
#サギノミクス
#自民支持_自業自得
#安倍晋三に殺される〔21:43 - 2017年1月4日 〕—―
ちなみに、
何を考えてか、大手保険会社が一斉値上げ検討
(下記〔資料〕参照)。
便乗値上げと言っていいだろう。
大手保険会社は、
日銀の
マイナス金利政策を理由にしている。
しかし、保険業界が繁盛する裏側に国民の命を脅かす危険がある。
という風に考えたら、
どれだけ
保険業界が戦争を待ち望んでいるものか
納得できる。
また、戦争を生み出す
貧困の増大を
大きなビジネスチャンスと
捉えている
裏側の事情が呑み込める。
すなわち、
経済が次のように
循環するのが保険業界の理想だという
悲しい現実がある。
「原発への投資」(※)
↓
(戦争優先経済の成立。社会保障が軽視される)
他方で、
(貧困を招く循環が起きる)
「貧困者の増大」
↓
「潜在的な兵隊という鉄砲の弾が増産」
↓
「戦争が商売として成り立つ」
↓
「保険料の便乗値上げ」 ←今、ここ
↓
「家計にしわ寄せ」(※ー2)
↓
「貧困者の増大」(循環の最初に立ち戻る)
(※)保険会社は、原発の大株主である。
(※-2)消費者金融は、保険会社の投資先である。
〔資料〕
「大手生保各社 一般的な保険も保険料値上げ検討」
NHKニュース(1月3日 11時00分)
☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170103/k10010827691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012
大手の生命保険各社は日銀のマイナス金利政策の影響などで、契約者から預かった資金の運用が難しくなっていることから、貯蓄性が高い一時払いの保険に続いて、毎月、保険料を支払う一般的な保険などについても、保険料の値上げを含めて対応を検討しています。
生命保険各社は金利の動向に基づいて国が決める標準利率を目安に、契約者に約束する利回りである予定利率や契約者が支払う保険料を決めています。国が決める標準利率は、日銀のマイナス金利政策の影響で金利が低下したことから、現在の1%から、ことし4月以降、0.25%に引き下げられます。
このため、大手の生命保険各社は毎月、または毎年、保険料を支払う一般的な保険商品について、予定利率を引き下げるか、契約者が支払う保険料を引き上げるなど値上げを含めて対応を検討しています。
ただ、去年11月のアメリカ大統領選挙以降、いわゆるトランプ相場で金利は上昇傾向にあり、資金の運用環境がいくぶん改善していることから、生命保険各社は値上げに踏み切るかどうか、4月までに判断する方針です。
生命保険各社は、貯蓄性が高い一時払いの保険の一部ですでに保険料を値上げしていますが、より一般的な保険商品も値上げされれば、家計への影響も大きくなりそうです。
――「消費増税」なのになぜ
「年金削減」「保険料アップ」か
高齢者は格差拡大し、二極化している。
なのに、年金は減額されるのに保険料はアップ
僅かな年金収入に頼っている高齢者の生活は成り立たない。
『老後破産』が大問題に
#サギノミクス
#自民支持_自業自得
#安倍晋三に殺される〔21:43 - 2017年1月4日 〕—―
ちなみに、
何を考えてか、大手保険会社が一斉値上げ検討
(下記〔資料〕参照)。
便乗値上げと言っていいだろう。
大手保険会社は、
日銀の
マイナス金利政策を理由にしている。
しかし、保険業界が繁盛する裏側に国民の命を脅かす危険がある。
という風に考えたら、
どれだけ
保険業界が戦争を待ち望んでいるものか
納得できる。
また、戦争を生み出す
貧困の増大を
大きなビジネスチャンスと
捉えている
裏側の事情が呑み込める。
すなわち、
経済が次のように
循環するのが保険業界の理想だという
悲しい現実がある。
「原発への投資」(※)
↓
(戦争優先経済の成立。社会保障が軽視される)
他方で、
(貧困を招く循環が起きる)
「貧困者の増大」
↓
「潜在的な兵隊という鉄砲の弾が増産」
↓
「戦争が商売として成り立つ」
↓
「保険料の便乗値上げ」 ←今、ここ
↓
「家計にしわ寄せ」(※ー2)
↓
「貧困者の増大」(循環の最初に立ち戻る)
(※)保険会社は、原発の大株主である。
(※-2)消費者金融は、保険会社の投資先である。
〔資料〕
「大手生保各社 一般的な保険も保険料値上げ検討」
NHKニュース(1月3日 11時00分)
☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170103/k10010827691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012
大手の生命保険各社は日銀のマイナス金利政策の影響などで、契約者から預かった資金の運用が難しくなっていることから、貯蓄性が高い一時払いの保険に続いて、毎月、保険料を支払う一般的な保険などについても、保険料の値上げを含めて対応を検討しています。
生命保険各社は金利の動向に基づいて国が決める標準利率を目安に、契約者に約束する利回りである予定利率や契約者が支払う保険料を決めています。国が決める標準利率は、日銀のマイナス金利政策の影響で金利が低下したことから、現在の1%から、ことし4月以降、0.25%に引き下げられます。
このため、大手の生命保険各社は毎月、または毎年、保険料を支払う一般的な保険商品について、予定利率を引き下げるか、契約者が支払う保険料を引き上げるなど値上げを含めて対応を検討しています。
ただ、去年11月のアメリカ大統領選挙以降、いわゆるトランプ相場で金利は上昇傾向にあり、資金の運用環境がいくぶん改善していることから、生命保険各社は値上げに踏み切るかどうか、4月までに判断する方針です。
生命保険各社は、貯蓄性が高い一時払いの保険の一部ですでに保険料を値上げしていますが、より一般的な保険商品も値上げされれば、家計への影響も大きくなりそうです。
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