919を忘れないbot @remember919 さんが
こんなツイート。
――ピケティ氏は突然日本のメディアから消えてしまいました。どうやら、所得の再分配こそ国家を活性化するという当たり前の事実がメディアにとっては都合が悪いようです。こんな国は四半世紀ももちません。 〔19:54 - 2015年12月4日 〕――
今、日本で
政権を握っているのは、
利害を調整する
「政治家」ではなく、
企業の操り人形だ。
彼、彼女たちは、
原発が産業として成り立つように
嘘を
垂れ流して平然としている。
たとえば、
なぜ、
東芝が富士通と
パソコン事業統合軸に検討しているか
(下記〔資料〕参照)。
遅ればせながら、
原発の販売実績を
でっち上げることが不可能になってきたので、
方向転換を余儀なくされているのだろう
(拙稿「東芝WH社 「原発64基受注計画」も朝日が報じた「インドで原発受注見通し」も眉唾だった!」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54c457d06baf29439dfe9673e1235466)。
政権を担当する者が
現在取り組んでいる課題は、
その生みの苦しみを
国民の肩にどうやって背負わせるかだ。
経済的な負担が重くて、
出生率が減ろうが
きっと、そんなことは問題ないのだろう。
〔資料〕
「東芝 富士通とパソコン事業統合軸に検討」
NHKニュース(12月4日 10時11分)
☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329211000.html
東芝は、不正会計の問題で利益のかさ上げが行われるなど、業績不振のパソコン事業の生産体制を抜本的に見直すため、富士通と合弁会社を設立し、事業を統合することを軸に検討を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、東芝は不振が続いているパソコン事業について、富士通と共同で合弁会社を設立することを軸に検討を進めているということです。
パソコン事業を巡っては、東芝が中国の杭州に工場がある一方、富士通は島根県と福島県に工場があり、国内の販売に力を入れています。スマートフォンやタブレット端末に押されてパソコン需要の減少が見込まれるなか、両社は事業の統合によって部品の共同調達によってコスト削減を図る一方、海外と国内の販売網を相互に活用することで、収益力を改善するねらいがあるものとみられます。
合弁会社の設立が実現しますと、国内のパソコンシェアは30%を超え、レノボNECホールディングスを抜いてトップのグループが誕生することになります。
東芝のパソコン事業は不正会計の問題で利益のかさ上げが行われ、不振が続いていて、室町正志社長は年内をめどに抜本的な生産体制の見直しについて結論を出す考えを示していました。
東芝は、富士通との事業統合を軸に検討するとともに、国内外の複数のメーカーとの提携も模索していて、今後交渉が本格化する見通しです。
こんなツイート。
――ピケティ氏は突然日本のメディアから消えてしまいました。どうやら、所得の再分配こそ国家を活性化するという当たり前の事実がメディアにとっては都合が悪いようです。こんな国は四半世紀ももちません。 〔19:54 - 2015年12月4日 〕――
今、日本で
政権を握っているのは、
利害を調整する
「政治家」ではなく、
企業の操り人形だ。
彼、彼女たちは、
原発が産業として成り立つように
嘘を
垂れ流して平然としている。
たとえば、
なぜ、
東芝が富士通と
パソコン事業統合軸に検討しているか
(下記〔資料〕参照)。
遅ればせながら、
原発の販売実績を
でっち上げることが不可能になってきたので、
方向転換を余儀なくされているのだろう
(拙稿「東芝WH社 「原発64基受注計画」も朝日が報じた「インドで原発受注見通し」も眉唾だった!」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54c457d06baf29439dfe9673e1235466)。
政権を担当する者が
現在取り組んでいる課題は、
その生みの苦しみを
国民の肩にどうやって背負わせるかだ。
経済的な負担が重くて、
出生率が減ろうが
きっと、そんなことは問題ないのだろう。
〔資料〕
「東芝 富士通とパソコン事業統合軸に検討」
NHKニュース(12月4日 10時11分)
☆ 記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329211000.html
東芝は、不正会計の問題で利益のかさ上げが行われるなど、業績不振のパソコン事業の生産体制を抜本的に見直すため、富士通と合弁会社を設立し、事業を統合することを軸に検討を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、東芝は不振が続いているパソコン事業について、富士通と共同で合弁会社を設立することを軸に検討を進めているということです。
パソコン事業を巡っては、東芝が中国の杭州に工場がある一方、富士通は島根県と福島県に工場があり、国内の販売に力を入れています。スマートフォンやタブレット端末に押されてパソコン需要の減少が見込まれるなか、両社は事業の統合によって部品の共同調達によってコスト削減を図る一方、海外と国内の販売網を相互に活用することで、収益力を改善するねらいがあるものとみられます。
合弁会社の設立が実現しますと、国内のパソコンシェアは30%を超え、レノボNECホールディングスを抜いてトップのグループが誕生することになります。
東芝のパソコン事業は不正会計の問題で利益のかさ上げが行われ、不振が続いていて、室町正志社長は年内をめどに抜本的な生産体制の見直しについて結論を出す考えを示していました。
東芝は、富士通との事業統合を軸に検討するとともに、国内外の複数のメーカーとの提携も模索していて、今後交渉が本格化する見通しです。
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