「ジャーナリスト同盟」通信 / 「給食の食材検査に業者逃亡」

狛江市の高橋市長が

市民の要望を受け

新年度の市政運営方針で

１、市内全域の道路等の空間放射線量をきめ細かく測定する

２、認可保育所、小学校、中学校の給食食材等の放射能検査を復活させる、と表明しました。

これは東京都が実施しないため、

市独自での英断です。

本来、こうしたことを全ての自治体がすべきなのに、

ほとんどの自治体で対応していないようです。

ところで、

この市の取り組みに対して、

なんと給食業者が契約更新をしないで、

逃げ出してしまいました。

結果、学校給食が中止に追い込まれてしまったとのこと。

まず、子供の命を大切にする

市政方針に

給食業者が仰天。

被曝食材の発覚に先手を打って、

逃亡しました。

次に、そのことで

今度は、

市と市民が驚きました。

（これまでの給食は、汚染した食材を使っていたのか！！）

こういう「驚きの連鎖」って、

絵本のテーマになるお話です。

したがって、

どこかユーモラスながら、

子どもの命を奪う食べ物に関する怖い話です。

下記に、

上の報告に関連する

元記事の一部を転載しておきます

■　資料

「本澤二郎の『日本の風景』（１２５１）」

　　　「ジャーナリスト同盟」通信（2013年03月20日）

☆　記事URL：http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52025686.html

＜狛江市の驚愕＞
　事情通が狛江市の驚愕すべき事態もメール送信してきた。まともな新聞テレビが日本に存在すれば、それこそ大きく報道するだろう。筆者は全く知らなかったのだが、狛江市の高橋市長の英断で事態が発覚した。
　同市長は市民の要望を受けて新年度の市政運営方針で１、市内全域の道路等の空間放射線量をきめ細かく測定する２、認可保育所、小学校、中学校の給食食材等の放射能検査を復活させる、と表明した。
　これは東京都が実施しないため、市独自での英断である。本来、こうしたことを全ての自治体がすべきことであるが、ほとんどの自治体で対応していない。民意を受け入れない自治体ばかりなのだ。
　ところで、この市の正論に対して、なんと給食業者が契約更新をしないで、逃げ出してしまったという。結果、学校給食が中止に追い込まれてしまった、というのである。
＜給食の食材検査に業者逃亡＞
　子供の命を大切にする市政方針に給食業者が仰天してしまったらしい。食材検査に恐れおののいてしまったのだ。被曝食材の発覚に先手を打って逃亡したのである。
　このことに、今度は市の方が仰天してしまった。市の当たり前の措置に驚愕した給食業者に、市民が驚いている。すなわち、給食業者は汚染した食材の使用を認めたことになるからだ。
＜被曝野菜・肉・乳製品を使用？＞
　すべての問題の根源は東京電力にある。被曝地での食材の生産は全て止めてしまうほかない。被害者に保障をする。そうすれば被曝した食材が列島に出回ることはない。
　実際は違う。被曝地でも野菜や肉・乳製品は生産されている。そして格安で市場に出回っている。産地偽装も。狛江市が放射能検査をすれば、それが発覚することになる。業者はこれを恐れてしまったのだろう。
＜健康診断を急げ＞
　ということは、この２年余、狛江市の学校給食で内部被曝した児童生徒がいたことになろう。同市は直ちに、彼らに対して健康診断をする必要に迫られることになろう。
　甲状腺がん検診もそうだが、首都圏自治体は、児童生徒の健康診断を大々的に、しかも継続的に実施しなければならない。その費用を東電は負担しなければならない。
　これを全国的にする必要があろう。汚染瓦礫で放射能汚染は東京に限らない。全国に拡大させてしまっているのだから。福島東電事件は今後とも問題を複雑化、拡大させていくだろう。
２０１３年３月２０日１５時２０分記