2016-4-3 ＜日曜討論＞９党代表に問う「どう臨む参院選」

この動画の見どころは、

消費税増税の２回の延期について

山本太郎氏が

「政権にとって選挙の目玉は消費増税延期しかないだろう。２度にわたる延期は『アベノミクスは妄想でした』を意味する。ダイヤから紙オムツまで同じ税率はおかしい。まず消費税5%に下げるべき。税金は過去最高益の大企業から取れ。無いところから取るな」

と断じた際の、

高村氏の一瞬、見せる鳩が豆鉄砲を食らったような表情です

（ビデオタイム、４６：００～）。

笑えますな。

それと、

これ、私の最後の発言になりますか？と時間配分を確認してからの

「選挙が終われば手のひら返されます。覚えてますか、TPP断固反対と言ってたの自民党ですよ。今どうなってますか？」

というスピーチが印象的でした（５７：２５～）。

「自民党は毎日がエイプリルフール」

TPP断固反対のポスターを掲げた時に高村氏の顔が怖いことになってました

（やのっち‏@_yanocchi0519 さんのツイート〔15:16 - 2016年4月3日 〕参照）。




ところで、エイプリルフールと言えば、

emi kiyomizu @kiyomizu5 さんが

こんなツイート。

――エイプリルフール。
嘘のようなホントの話。
あなたの良心を信じたい。（東京電力）
事故の後始末（含む除染）も、被災者の賠償金も、核のゴミ処理も、
全部、あなたにお任せします。（事故処理に既に国費５兆円投入。） 〔16:19 - 2016年4月4日 〕――



嘘のようなホントの話として述べられている

「全部、あなたにお任せします」

という訴えに応じ、

東京電力という私人がまるで公権力のような顔になる怖さがあります。

この恐怖感は、

本来は、私人と私人の調整原理である

「公共の福祉」が

自民党憲法改正草案では

「公益及び公の秩序」になっているのとパラレルです。

ＮＨＫ「日曜討論」で

共産党志位氏が

「本来、人権の調整概念である『公共の福祉』が国家目的のために人権を縛るものに変じている」

と指摘されてました

（ビデオタイム、１：０７：３０～）。

まさにその通りと思います。

高村副総裁は、

今の憲法と概念の内容は変わらないと発言してました。

しかし、自民党ＨＰによると

「公共の福祉」が「曖昧」だから変える、

「基本的人権の制約は人権相互の衝突の場合に限られるものではない」

と明記

（下記※参照。高村副総裁も弁護士出身ですから、知らないはずがありません。

それを思うと、とても卑怯な方だと思います）。

これは政府の都合で人権を制約できるとする考え方を述べたもの

と見ていいでしょう。

すなわち、それは、憲法が憲法でなくなる、ということ。

被災者の人権が制約される反面で、

東京電力が実質的に公権力に成りあがっていく姿そのもです。

東電の会見にずっと出席してこられた

おしどり♀マコリーヌ @makomelo さんが

その辺りの肌感覚を

次のようにツイートされています。

――原発事故後と比較して、情報公開が本当に後退したと思います。まぁ事故後も出てきてない情報はいっぱいあったけど！！ @Prinzipal 原発事故は東電による人為事故ですよ。情報公開に関して「ご意見として…」なんてあり得ないだろが。いいかげん真面目にやれ東電。〔18:31 - 2016年4月4日 〕――

――違うな、事故直後は情報公開しているフリをして、出てきていない情報がいっぱいあったけど、今は情報公開しているフリもせず「どの情報を公表するかは東京電力の判断」と堂々と言い切るようになっちゃった感じですね @Prinzipal〔18:33 - 2016年4月4日 〕――と。

「この動画の見どころは」

として、

山本太郎の発言を取り上げました。

しかし、

覚えておいていいだろう点は、

今回の

「日曜討論」のタイトルに

高村副総裁の口から

出た言葉が

採用されていない点です。

これは、

選挙で自民党が売り出すチャームポイントが

何もない

ことを意味するのではないでしょうか。

山本太郎氏の

鮮やかな爆弾発言を除けば、

論点は、

次の二つでした。

一つは、

上に述べた

自民党改憲草案の「公益及び公の秩序」についてのこと。

これは、志位氏と高村氏の論戦で

明らかになりました。

もう一つは、

高村の「安保廃止法案の審議を嫌がる一部の民進党議員がいる」

という発言に激昂したこと。

こちらは、

高村氏が噂話として事柄に岡田氏がかみついた形で

明らかになりました。

後者は、

今後、岡田氏が党内に持ち帰って、

検討すべき事柄です。

いずれも自民党として

「さぁ、どうだ」と

挑める論点ではないです。


※「日本国憲法改正草案Q&A」

「従来の"公共の福祉"という表現は、その意味が曖昧で、わかりにくいものです。そのため学説上は"公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、その権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な権利制約を正当化するものではない"などという解釈が主張されています。今回の改正では、このように意味が曖昧である"公共の福祉"という文言を"公益及び公の秩序"と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合だけに限られるものではないことを明らかにしたものです」

☆　記事URL(pdf)：https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf