見せかけの好景気、安倍が選んだ指標

景気指標として、

安倍某が

選んだのは

次の二つです。

第１の視点は、よりによって、賃上げです。

この叔父さんには

「これほどの不景気に打つ手なし」

という実態が

まるで見えてないようです。

日刊ゲンダイにひっくり返りそうな

情報が載ってました。

なんと、なんと、

この人に言わせると、

「パートタイマーの時給は

1時間１７円、プラスに転じた」

とのことです

（4月20日付日刊ゲンダイ記事、「ドヤ顔『景気指標』口からデマカセだった」参照）。

世の中が

好景気で浮かれているのは

知ってます。

しかし、街に失業者が

溢れ、若者は未来に希望が見えず、

自ら死を選んでいます

（下記資料、毎日新聞記事にある

「若年層は就職難で自殺する大学生が増加」

という記述に問題の深刻さを感じます）。

なのに、賃金アップって、

どこから得た数なのか。

誰もが疑問に思うこの謎に

日刊ゲンダイの

記者が挑みました。

その結果

分かったのは、

安倍某が

見ているのは

政府統計ではなく、

彼が

度々批判の対象にしている

民主党に同じ、

すなわち、

連合の春闘用のデーターではないか！！

と言います。

それによると、

パート時給が

１７・１６円ほど引き上げられ、

それをもって

景気回復の兆しとして

考えたようです。

しかし、

パート時給に限るなら、

昨年も

１５・８４円増です。

パートの時給は、

今までが

低過ぎて

その揺り戻しでしょう。

この引き上げ率は

安倍某の経済政策とは

無関係です

（分からんのかな…）


好景気の指標として

彼が

選んだ第2の視点は、

雇用創出です。

安倍某に言わせると、

「この3カ月で、4万人の雇用を作った」

とのことです。

この数字にも、

ゲンダイの記者は

果敢に挑戦したようです。

それで、

分かったのは、

多分、

厚生省発表の

「新規求人数」

のことを言っていたのではないか

ということでした。

総理秘書官室の説明では

約３・６万人増えたとのことです。

しかし、求人数は、

どこまでも求人数です。

雇用者数と別物です。

厚労省の

「毎月勤労統計調査」

を見ると、

常用雇用者数は、

約28万人減になってます。

それだけの人数が

失業したと見て良いのでしょう。

単なる求人者増なら

民主党政権時、

震災直後のの11年４～６月の

3ヶ月間で

約5万人増とのことです

（同紙記事参照）。

ただ、安倍某が

出まかせを言ったこと自体は、

責めないです。

無能なへんこつモノであることは、

公知の事実だからです。

問題は、

大新聞社の垂れ流しです。

一体、いつまで、

でまかせ

ほら吹き男の

片棒を

担ぎ続ける気なんでしょうか？


■資料


「クローズアップ２０１３:年間自殺、３万人下回る　若者対策は置き去り」

　　　毎日新聞　（2013年03月30日）　東京朝刊

☆　記事URL：http://mainichi.jp/opinion/news/20130330ddm003040040000c.html

　内閣府と警察庁が今月公表した昨年の自殺統計で、自殺者総数が１５年ぶりに３万人を下回り２万７８５８人となった。自殺防止策を自治体の責務と位置づけた２００６年の自殺対策基本法施行後、大都市を中心に打ち出された予防策、そして同じ年に成立した改正貸金業法など多重債務対策の２本柱が奏功したとみられる。だが、対策が手薄だった若年層は就職難で自殺する大学生が増加。深刻な状況は依然続いている。【井崎憲、苅田伸宏】

　◇「就活失敗、全否定された」

　「採用選考に落ちると、自分の全てを否定された気分になる」。富山大の「学生なんでも相談窓口」には、就活生のこんな声が寄せられている。０８〜０９年に学生の自殺が相次いだことを受け、１０年４月に相談窓口を設置。相談員が学生の悩みに耳を傾け、病院につなぐこともある。

　若者の自殺を考える上で、特に見逃せない要因が大学生を中心とした就職難だ。内閣府によると「就職失敗」を理由とする１０代と２０代の自殺は０７年に６０人だったが、景気が悪化した０８年のリーマン・ショックを挟み１２年は１５８人へと急増した。

　職業別に見ると、「学生・生徒等」は９０年代後半の６００人台から００年代に入ると８００人前後となり、昨年までの５年間は１０００人前後で推移。長期的には増加傾向にあるが、富山大のような取り組みは一部にとどまっている。

　政府や自治体の対策は中高年層に重点が置かれていた。昨年の３９歳までの自殺者数は全体の３割弱の７３６８人。前年から１０００人以上減ったものの、内閣府担当者は「景気動向や雇用状況に左右される。今後も予断を許さない」と話す。

　危機感の背景には、日本の若者の自殺による死亡率の高さがある。内閣府の１２年版の自殺対策白書によると、１５〜３９歳の各年代（５歳ごと）の死因の１位はいずれも自殺。比較可能な１５〜３４歳で見ると、先進７カ国で日本にしか見られない傾向だ。更に２０代の死亡者全体の半数は自殺で、深刻さが際立っている。

　就職後に低賃金や重労働などに直面することも少なくない。厚生労働省のまとめでは、精神障害による１１年度の労災請求件数は１２７２件と３年連続で過去最高を更新。請求者のうち２０２人が自殺し、３０代以下が過半数の１０８人を占めた。昨年見直された国の自殺総合対策大綱には、ハローワークの窓口で心の悩みの相談に対応することや、ニート状態にある人の自立支援が盛り込まれた。ただ、大学生や若手社会人に特化した有効な対策は見いだせていない。



　若者の労働問題に詳しい森岡孝二・関西大教授（企業社会論）は「リーマン後は厳選採用の流れが続き、乱暴な働き方や辞めさせ方をする企業も増えている。行政や大学は対策を取るべきだ」と話している。

　◇経済苦が理由、減少

　神戸市のＮＰＯ「多重債務による自死をなくす会」理事長の弘中照美さんは、バブル崩壊で元夫の事業が行き詰まり、消費者金融など１４社からの借金が約４００万円に膨らんだことで自殺を考えた。なんとか返済したが、０４年に母が自殺。病気の兄の治療費に充てるため、４社から約２００万円の多重債務を抱えていたことを後で知った。

　０７年にＮＰＯを設立すると、ピーク時は１日５０本の相談電話が来た。しかし、上限金利の引き下げや借入残高を年収の３分の１までとする改正貸金業法が１０年に完全施行されたのを機に相談は大きく減ったという。

　警察庁によると、自殺の原因・動機で昨年最も減ったのが「経済・生活問題」。前年の６４０６人から１８・５％減の５２１９人となった。金融業者の過酷な取り立てが社会問題化し、自殺者が過去最悪（３万４４２７人）となった０３年の８８９７人から約４割減少。日弁連多重債務問題検討ワーキンググループの新里宏二（にいさとこうじ）弁護士は「法改正が命を救った」と評価する。

　ただ、弘中さんは「相談１件ごとの深刻度は増している」と感じている。親戚や知人を連帯保証人にしているため破産できない個人事業主からの相談が長期化する傾向にあり、緊急の食料支援が必要な貧困層からの電話も目立つからだ。「必ずしも生活が良くなっていない。自殺者はまだ『３万人を切ったばかり』という感じ」と弘中さんは話す。

　◇都市部でケア手厚く

　法改正による債務問題対策と並ぶ、もう一つの原動力が自殺対策基本法施行を機にした大都市での取り組みだ。減少幅が大きかった上位は東京都３５８人▽神奈川県２０８人▽千葉県２０１人▽大阪府１８４人▽愛知県１８０人。３大都市圏だけで１５００人近く減った。

　東京都荒川区は１０年から、区内の自殺未遂者が多く運ばれる日本医科大学（文京区）と提携。リストカットなどによる外傷治療後にフォローするため、本人の同意を得た上で病院が区に連絡し、派遣された保健師が精神的なケアをしている。

　１０年９月〜１２年３月、区は自殺未遂者３２人を把握。継続支援できなかった９人のうち４人は自殺したが、残る２３人のうち１９人はその後自殺を図ることがなく、未遂を繰り返した４人も大事には至らなかった。また、足立区はほとんどの職員に自殺を予防するゲートキーパー（門番）研修を受けさせ、各種相談窓口の情報を一元化。大阪府警は今年、未遂者情報を保健所などに提供する試みを始めている。

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