渡辺輝人@nabeteru1Q78さんのツイート。
――官僚が行政文書を改ざんした上、国会で堂々と嘘の答弁をしたのを不起訴などというのは、普通の民主主義の国ではあり得ないだろう。 / “森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）”〔9:20 - 2018年5月18日 〕――
＜追記＞
政府は、
検察の佐川不起訴を待っていたように
改竄文書の
公表を２３日に延期らしい
（下記〔資料－２〕参照）。
ずるずると
このまま先延ばしするつもりなのか。
延期によって、
どういう部分がどのように改ざんされたのかという
情報を遮断。
重要な部分で改竄があったのか、
枝葉末梢の部分に留まるのか判定不能になった。
国会での追及を避けるためか、
安倍は、
週末ロシア訪問だって――。
天木直人@amakinaotoさんが
こんなツイート。
――きょうの読売が大きく報じた。大阪地検特捜部が佐川前国税庁長官の不起訴を決めたと。これは安倍政権の観測気球だ。もし世論が騒がないなら逃げ切るつもりだ。ならば大騒ぎしてやろうじゃないか。日大アメフト反則ではないけれど、これが通ればスポーツが成り立たないと同様、国が成り立たない。〔10:33 - 2018年5月18日 〕――
安倍は、肩書こそ首相だけど、ぶっちゃけた話、米国傀儡政権の長だな。
「売国奴」というだけでは十分でないこと、
実感した。
＜追記－２＞
小西洋之議員によると
憲政史上類のない前代未聞の犯罪事件なのに
不起訴の言い訳を垂れ流す。
これにつき、
yukinokakera (@yukinokakera) さんが
――メディアは政府の広報機関と化した ――
とコメントされる。
実際、その印象がある。
また、青木 理氏が
「これで納得する人達がどれだけ国民にいるのか」
と指摘される。
「検察は財務省にも近畿財務局にも強制捜査すらしていない」
という事実に驚いた。
（胡蝶蘭@3SC5vunUPhy5Envさんのツイート〔18:43 - 2018年5月18日〕参照）
〔資料〕
「森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検」
読売新聞（2018年05月18日 06時04分）
☆ 記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。
国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。
改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
〔資料－２〕
「公表延期２３日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」」
毎日新聞（2018年5月16日 21時44分）
☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180517/k00/00m/010/126000c
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた１８日から２３日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。国会会期末が約１カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。
文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。
辻元氏は１６日に森山氏に対し、一部でも１８日に文書を公表することや２１日の予算委員会開催を求めたが、森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の２１日から２８日へ遅らせる方針だ。
一方、与党は６月２０日の国会会期末をにらみ、５月１８日に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案、改ざん前文書を公表する２３日には働き方改革関連法案について、それぞれ衆院の委員会採決を目指す構え。さらに防衛省も、イラク日報問題の調査結果を同じ２３日に公表することを検討している。
与党は「書類は出すのだから、約束はしっかり守るということだ」（森山氏）と釈明。しかし、首相が批判を浴びる国会の場が減ることに加え、２３日に日程を重ねて国民への印象を薄める狙いも透けるだけに、野党がさらに反発を強めるのは必至だ。
【村尾哲、立野将弘】
――官僚が行政文書を改ざんした上、国会で堂々と嘘の答弁をしたのを不起訴などというのは、普通の民主主義の国ではあり得ないだろう。 / “森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）”〔9:20 - 2018年5月18日 〕――
＜追記＞
政府は、
検察の佐川不起訴を待っていたように
改竄文書の
公表を２３日に延期らしい
（下記〔資料－２〕参照）。
ずるずると
このまま先延ばしするつもりなのか。
延期によって、
どういう部分がどのように改ざんされたのかという
情報を遮断。
重要な部分で改竄があったのか、
枝葉末梢の部分に留まるのか判定不能になった。
国会での追及を避けるためか、
安倍は、
週末ロシア訪問だって――。
5/17日 キャスト改ざん前の文書 公表延期「話題散らせる」狙い?安倍総理は週末ロシア訪問大谷昭宏氏「だいたいあの、山口の温泉にまで招待したって何も出なかった訳で、ロシアで急に出るわけがないじゃないですか、ダボラばっかり吹くんだこの人は！」 pic.twitter.com/XnbHzkIGbs
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年5月18日
天木直人@amakinaotoさんが
こんなツイート。
――きょうの読売が大きく報じた。大阪地検特捜部が佐川前国税庁長官の不起訴を決めたと。これは安倍政権の観測気球だ。もし世論が騒がないなら逃げ切るつもりだ。ならば大騒ぎしてやろうじゃないか。日大アメフト反則ではないけれど、これが通ればスポーツが成り立たないと同様、国が成り立たない。〔10:33 - 2018年5月18日 〕――
安倍は、肩書こそ首相だけど、ぶっちゃけた話、米国傀儡政権の長だな。
「売国奴」というだけでは十分でないこと、
実感した。
2018年5月18日夜 記
＜追記－２＞
小西洋之議員によると
憲政史上類のない前代未聞の犯罪事件なのに
不起訴の言い訳を垂れ流す。
これにつき、
yukinokakera (@yukinokakera) さんが
――メディアは政府の広報機関と化した ――
とコメントされる。
実際、その印象がある。
森友決裁文書の改ざんは、小西洋之議員によると①憲法62条・国政調査権の行使妨害②憲法66条・国会への連帯責任違背③公文書管理法④情報公開法⑤会計検査院法⑥刑法等々に違反という憲政史上類のない前代未聞の犯罪事件なのに不起訴の言い訳を垂れ流す。メディアは政府の広報機関と化した pic.twitter.com/vpVzyUfjsc
— yukinokakera (@yukinokakera) 2018年5月18日
また、青木 理氏が
「これで納得する人達がどれだけ国民にいるのか」
と指摘される。
「検察は財務省にも近畿財務局にも強制捜査すらしていない」
という事実に驚いた。
（胡蝶蘭@3SC5vunUPhy5Envさんのツイート〔18:43 - 2018年5月18日〕参照）
キャスト 地検 佐川氏を不起訴へ青木 理氏これで納得する人達がどれだけ国民にいるのか。検察は財務省にも近畿財務局にも強制捜査すらしていない。普通だったら強制捜査して色んな書類を集め分析する。検察も政権を結果的に忖度していたのでは。おそらく現場のレベルと上層部の判断は違うと思う。 pic.twitter.com/el4h3zbUsB
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2018年5月18日
2018年5月19日早朝 記
〔資料〕
「森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検」
読売新聞（2018年05月18日 06時04分）
☆ 記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。
国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。
改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
〔資料－２〕
「公表延期２３日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」」
毎日新聞（2018年5月16日 21時44分）
☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20180517/k00/00m/010/126000c
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、東京都内で会談し、学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、予定していた１８日から２３日へ延期することを了承した。同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。国会会期末が約１カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。
文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日に合意していた。しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。
辻元氏は１６日に森山氏に対し、一部でも１８日に文書を公表することや２１日の予算委員会開催を求めたが、森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の２１日から２８日へ遅らせる方針だ。
一方、与党は６月２０日の国会会期末をにらみ、５月１８日に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）関連法案、改ざん前文書を公表する２３日には働き方改革関連法案について、それぞれ衆院の委員会採決を目指す構え。さらに防衛省も、イラク日報問題の調査結果を同じ２３日に公表することを検討している。
与党は「書類は出すのだから、約束はしっかり守るということだ」（森山氏）と釈明。しかし、首相が批判を浴びる国会の場が減ることに加え、２３日に日程を重ねて国民への印象を薄める狙いも透けるだけに、野党がさらに反発を強めるのは必至だ。
【村尾哲、立野将弘】
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