「独禁法」という
法律が
あります。
正式名は、
「独占禁止法」です。
価格設定は、
市場に任せるための法律です。
売り手が結託して
「設定された値段以下での取引を認められない」
となれば、
売り手に好都合。
買い手に不都合です。
自由主義を
標榜する国で当然に認められたのが
この売り手の結託の禁止でした。
今それを引っくり返すような
動きが
出ているようです
(7月1日発行、日刊ゲンダイ「安倍政権が狙う強制値上げの暴挙」参照)。
消費者の顔が
見えないメーカーの
思惑通りに
自己都合で価格設定できるとなれば、
実質上、
値上げも同然です。
あるいは、
電気料金さながらに、
利潤率を法定し、
「コスト+利潤」で価格が決まるという
総括原価方式が
採用されるかもしれません。
いずれにしても、
メーカーと小売りの力関係が逆転します。
その結果、
消費者は、
自分の懐具合を考えて、
買う店を選ぶ
権利を事実上奪われます。
メーカーの
保護以外にメリットが
あるでしょうか。
たとえば、現行法上、
書籍や新聞は
既に定価指定が認められておりますが、
弊害はないでしょうか――。
大量の売れない本が
返却され、
破棄されています。
同じことが
商品全般について起こります。
今の時代に似合わない
資源の浪費を
招くだけではないでしょうか。
法律が
あります。
正式名は、
「独占禁止法」です。
価格設定は、
市場に任せるための法律です。
売り手が結託して
「設定された値段以下での取引を認められない」
となれば、
売り手に好都合。
買い手に不都合です。
自由主義を
標榜する国で当然に認められたのが
この売り手の結託の禁止でした。
今それを引っくり返すような
動きが
出ているようです
(7月1日発行、日刊ゲンダイ「安倍政権が狙う強制値上げの暴挙」参照)。
消費者の顔が
見えないメーカーの
思惑通りに
自己都合で価格設定できるとなれば、
実質上、
値上げも同然です。
あるいは、
電気料金さながらに、
利潤率を法定し、
「コスト+利潤」で価格が決まるという
総括原価方式が
採用されるかもしれません。
いずれにしても、
メーカーと小売りの力関係が逆転します。
その結果、
消費者は、
自分の懐具合を考えて、
買う店を選ぶ
権利を事実上奪われます。
メーカーの
保護以外にメリットが
あるでしょうか。
たとえば、現行法上、
書籍や新聞は
既に定価指定が認められておりますが、
弊害はないでしょうか――。
大量の売れない本が
返却され、
破棄されています。
同じことが
商品全般について起こります。
今の時代に似合わない
資源の浪費を
招くだけではないでしょうか。
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