水資源の涸渇と、その対策としてのTPP

僕が

橋下徹の嫌いな理由は、

核燃料の廃棄物、がれきをを

地方で焼却しようという発想と豊かな水資源を

外国に売りさばいて良しとする

考え方だ。

婿養子に入った無能な男が

その家の資産を売り飛ばすのに

熱心なのに似ている。

この男、

口は達者だけど、

他人の褌で相撲を取る男だ。

それで、

その褌の所有者に利益をもたらすのなら

ともかく、

破壊的な壊滅をさせてしまう。

大阪と橋下徹の関係は、

言うなれば、

大金持ちのお嬢さんとその家に婿養子に入った

詐欺師の結びつきだ。

「俺は、お前のことばっかり考えてんねん」

という無能な旦那のために

家が食い潰されようとしている。

さて、

がれき受け入れに反対な理由は、

別の機会にやるとして、

今日は、

水資源の涸渇の問題に絞る。

今後、

見通しとして

世界的に水不足に陥ると言われている。

もし、

そうなって何が困るかと言うと、

農業の不振だ。

日本は、

戦後、経済復興を成し遂げ、

不足する

食料を輸入に頼っていた。

中野剛志さんが

その著「TPP亡国論」において、

各国の食料自給率を紹介している

（日刊ゲンダイ１０月１９日付〈１７日発行〉記事、「TPPと戦争法案の裏表」。コラム：佐高　信さん・選「ビジネスマン必読　週刊オススメ【本】ミシュラン」所収）。

次の通りだ。

フランス…１７３％

アメリカ…１３２％

イギリス…９９％

これらの先進国に対し、

日本は、２７％だという

恐ろしい数値が記されている。

お隣の

韓国も悲惨だ。

「百姓が時代を創る」

という本には、

１９９７年から３年間の平均値が

挙げられている。

それによると、

日本…２４％

韓国…３０％とのことだ。

ちなみに、

北朝鮮は、

６９％だという。

この比率で

将来、必ずやってくる食糧危機に

どう備えるのか。

注目すべきは、

ヨーロッパの各国の

食料自給率の万全の備えだ。

EU全体で

共通の通貨もあることだし、

役割分担を決めてよさそうだ。

しかし、そうせず、

頑なにと言っていいほど、

自給自足政策にこだわっている。

なぜかと

尋ねると次のような答が返ってきたそうだ。

「ヨーロッパの歴史は戦乱の歴史で、食料争奪戦でもあった。だから自分で食うものを持たないと、隣から警戒される。自分で食うものを持っているということは、隣を攻めませんという意思表示なのです」

この理屈で行くと、

日本も韓国も食料危機のとき、

隣に攻め入るそうな危険な国ということになる。

食料自給率が低いということは、

戦争以外、

他国に餌づけされてしまう危険も内包している。

実は、

TPPが目的とするのは、

米国の日本に対する餌づけのためだとも言われている。

アメリカに奉仕しようとする

安倍政権が

公明党と一緒になって

シャカリキになってTPPを取り結ぼうとしているのは、

属国の

総統たらんとする安倍某として

至極当然な反応だ。

他方、日本の食料自給率を下げておくことは、

米国の安全を担保する。

TPPによって

米国によって囲い込まれた

日本は、

食料価格が上昇して

奴隷な上に奴隷にならないと、

食料を入手し得なくなる。

今はまだ、

安保法制のため

米国の傭兵になるのは御免という

考え方はあっても、

本格的な食糧不足に見舞われたとき、

米国の

正式な属州になることを夢見て、

進んで

戦地に向かうのではあるまいか。


〔資料〕

「橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す」

　　　サイト「すべては気づき 」（2012/04/27 ）

☆　記事URL:http://sekaitabi.com/waterwar.html


大阪市の橋下徹市長は９日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。

実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。

同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。

また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。

民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。

今回は撤回されましたが、どうせまた再び打ち出してくるでしょう。
元々の考えが変わったわけではないので。

橋下市長、民営化は封印


大阪市を除く府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団と大阪市水道局を組織統合する「府域一水道」に向けた検討委員会の初会合が２６日、市内で開かれた。橋下徹市長が「技術向上は公務員組織ではできない。民営化が持論」と発言すると「統合を議論している時に水を差す」と委員から批判される一幕があった。

小泉政権時は外資による郵便貯金乗っ取りで済みましたが、橋下維新で水ビジネスが実行されたら、水の外資売り渡しで生命の根源である水が乗っ取られてしまいます。

彼は必ずまた水道民営化を持ち出してくるでしょう。彼の背後には（リエゾンを通じ）NWOが控えている。だからこそ、また必ず打ち出してくると断言できる。

そうすると、日本はボリビア水戦争と同じ道を辿ることになります。

ボリビアでは幸運にも市民の活動で撤回されましたが、世界で唯一、悪政が敷かれても暴動が起こらない国・日本では、一度このようにされてしまったら、簡単に撤回されるとは思えません。暴動を起こすより自殺を選ぶ国民性でもある。

水ビジネス－それは外資への売り渡し、すなわち水支配。自滅を辿ります。

北海道は北海道で（富士山やら八ヶ岳や他も）、中国人や外資による水資源の買い占めをされ、大阪は大阪で水事業を外資に売り渡されようとしてる（いったん撤回されたが、考えが変わらない限り、また出てくるだろう前提で）、その事実としっかり向き合わないといけないと思います。