長谷川幸洋(東京新聞論説副主幹)とは、どういう人物か

岩上安身 ‏@iwakamiyasumi さんのツイートです。

――長谷川を東京新聞だからリベラル、なんて勘違いしている方、目を覚ましましょうね。RT @kuse_ju: 長谷川幸洋(東京新聞論説副主幹)はなぜ、「そこまで言って委員会NP」番組で、極右翼竹田恒泰と同じ発言。同番組で、安倍と食事したことも明かした〔17:01 - 2015年9月21日〕――

東京新聞論説副主幹という肩書に関わらず、

東京新聞において

果たして、論説チームの一員と言える人なのか。

疑わせる

ツイートがあります。

これです。

――東京も朝日、毎日と同じ。ヒダリはみんな一緒。もちろん、私が書いたわけではありません（笑）→　東京新聞:世界同時株安の行方　緩和の「宴」は終わりに:社説・コラム(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015083102000121.html …〔14:49 - 2015年8月31日 〕――

一員というには

あまりに

酷い話し方をするひとですね。

ちなみに、東京新聞の

「世界同時株安の行方　緩和の「宴」は終わりに」が

どんな記事なのか、

下に資料として転載しておきます。


〔資料〕

「世界同時株安の行方　緩和の「宴」は終わりに」

　　　東京新聞（2015年8月31日）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015083102000121.html


　世界同時株安は収束したのか。発端の中国経済の不安定さは変わらないうえ、米国の利上げもいずれ避けては通れない。「宴（うたげ）」は永遠に続きはしない。


　ブラックマンデーの再来－。株価急落の波が、まるでドミノ倒しのように地球を何周も巡った今回の激震を、二十八年前の株価大暴落になぞらえる見方がある。


　現象面だけみれば、上がりすぎていた株価が調整されたとか、数年おきに繰り返されるバブルの破裂の一つだといえなくもない。しかし、視野を広げてみると、歴史的な転換点がおぼろげに姿を見せる。すなわち「投機経済の終焉（しゅうえん）」とか、本来の原理を失いつつある資本主義経済の「終わりの始まり」といった大局である。

過剰マネーのおかげ


　同時株安の直接的な原因は大きく二つだった。世界経済のけん引役だった中国経済が想像以上に悪いとの見方が広まったこと、そして新興国から米国へマネーが還流する引き金となるであろう米国の早期利上げ観測である。中国当局の危機対応能力への疑念も高まり、世界中の市場に連鎖的に動揺が広がった。


　これまで投資家が安心感を持っていられたのは、日米欧の政策的にばらまかれた過剰なマネーのおかげである。七年前のリーマン・ショック以降、景気を刺激するためにゼロ金利とともに通貨の供給量を大幅に増やす量的緩和政策がとられた。あふれたマネーは株式市場や新興国に向かい、投機資金に姿を変えて経済の実力以上に株価を大きくかさ上げした。


　米国の中央銀行トップだったバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長は、金融経済が実物経済を支配しているような時代状況を「犬の尻尾が頭を振り回している」と表現して警鐘を鳴らしたほどだ。

尻尾が頭を振り回す


　そもそも金利がゼロ近辺ということは、資本主義が機能していないことを意味する。なぜなら投下した資本が利子を得て増大することが資本主義の基本的な性質だからだ。ゼロ金利や量的緩和政策はやはり異例の金融政策であり、その上にしか成り立たない経済状況は、成長メカニズムがほとんど破綻しているといっていい。


　だから米国は正常な金融政策に戻ろうと利上げを目指す。二〇〇八年から始めた米国の量的緩和は昨年終了したが、ゼロ金利の方は七年近くに及んでいる。


　ゼロ金利に慣れきってしまった市場は、ちょっとのショックでも大きく動揺する。今回の同時株安や新興国市場での通貨安は、来るべき米国利上げの「予告編」といえるだろう。


　異次元緩和に依存したまま、身動きがとれないアベノミクスは限界だといわざるを得ない。安倍晋三首相は「デフレは貨幣現象であり、金融政策で対応できる」と言い切った。しかし、二年で２％の物価上昇目標は達成できず、七月の消費者物価指数は横ばいだ。金融政策で物価はコントロールできないことが明らかになったのだ。


　異次元緩和は結局、株価のつり上げと、金利を抑え込んで政府の借金依存を手助けするためといわれてもしょうがあるまい。むしろ円安→生活必需品の値上げ→消費落ち込みという負の影響を踏まえ、景気への有効性と物価目標未達の理由を検証すべきだ。「出口戦略」は遅れれば遅れるほど困難を極める。無批判のまま、いつまでも実験的な政策を続けることは許されない。


　世界同時株安は、中国当局の預金準備率の引き下げと利下げをきっかけに沈静化の動きもある。しかし、中国経済の現状に対する専門家の見方は厳しい。


　中国政府は「７％成長目標」を掲げたままだが、国内総生産（ＧＤＰ）統計より正確に経済実態を反映するといわれる電力消費量や鉄道貨物輸送量、銀行貸し出しのいわゆる「李克強指数」によれば経済の落ち込みは著しい。


　リーマン・ショック後に打ち出した四兆元（当時で五十兆～六十兆円）の巨額投資は、世界経済の立て直しに貢献したが、今となっては、その投資が生み出した供給力が過剰となり、粗鋼や自動車など主要産業で深刻だ。

失われるのは何年か


　人民元の実質切り下げを突如として打ち出すなど、計画経済を引きずったような不透明な当局の対応も不信を買う。不動産バブルに続き、株式市場のバブルも事実上はじけたのである。


　世界最大の貿易国であり、世界第二の経済大国である。日本がバブル崩壊後に陥った「失われた二十年」と比べるまでもなく、中国や、世界の市場がこのまま回復すると思うのは楽観的にすぎる。


　緩和の「宴」に、いつまでも酔っているわけにはいかないのだ。