日刊ゲンダイ / 「安倍首相が「内乱罪」で刑事告発される！」

転載元： KK@Trapelusさんのツイート〔16:40 - 2018年8月11日〕

平野貞夫氏が

安倍の民主社会を破壊する行為を、

「内乱罪」（刑法７７条）

の罪に問おうと考えておられるようだ。

同氏は、

――大島議長と縁が深かった私は,　第2次安倍政権以後の
安倍首相による「憲法運用等」の言動を検証。
数々の憲法原理の破壊言動を確認。
刑法には「憲法の定める統治の基本秩序を壊乱すること」
を準備した者を罰する規定（77・７８条）がある。

安倍首相を告発する決意を表明した。　　平野貞夫〔11:06 - 2018年8月9日 〕――

とツイートされる。

小林節氏は、

この点に関して相談を受けられたようだ。

（下記〔資料〕参照）。


もし、米国のように

「誰であれ米国に対して戦争を企てたり、敵と癒着して米国内外で助けを与える者は、死刑または５年以上の懲役、１万ドル以上の罰金刑に処す」

といった反逆罪の規定があれば、安倍はこの罪に問えるだろう。

ただ、反逆罪の規定がないので「背任罪」「詐欺罪」等、細かな罪でもって訴追するしかないと考えていた。

しかし、もし、暴行を

緩く解して「不正な行為」で足るとするなら、

内乱予備罪で

罪に処断できるかもしれない。


〔資料〕

「小沢一郎氏の知恵袋が指摘 安倍政権による「内乱」予備罪」

　　　日刊ゲンダイ（2018年7月18日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233457

　久しぶりに平野貞夫元参院議員の来訪を受けた。そして、大変興味深い話を伺った。安倍政権が内乱を企て準備をしているという話である。一般に「内乱」といえば反政府勢力が暴力で国家の転覆を図ることであるが、氏は現政権こそわが国の転覆を企てている……と主張している。その理屈は次の通りである。

　まず、内乱罪（刑法７７条）の保護法益は「憲法が定める統治機構の基本秩序」であるが、森友・加計問題などが明らかにした「権力の私物化」は憲法が定めた民主政治の破壊以外の何ものでもない。

　また、内乱罪が成立するためには「暴動」が不可欠であるが、それは集団による組織的な暴行・脅迫を意味するが、その暴行には単に乱暴な行為だけでなく「不正な行為」も含まれるといわれている。さらに、脅迫とは、「ある行為を行わせようとしておどす」ことである。そうすると、官僚に対する人事権を有する者が昇進と左遷を意識させながら「自分の友人の優遇」やそれを隠蔽するための「公文書改ざん」などを求める組織的圧力も「暴動」と呼べなくもない。

　加えて、内乱予備罪（刑法７８条）とは内乱の準備をすることである。それは物資の調達や参加者の勧誘などをいうが、それには「言葉による誘導」も含まれる。となると、「みっともない憲法だ」「改憲はヒトラーに学べ」「私と妻は無関係だ」などと明らかに不適切な発言で属僚たちの忖度を招いたといわれている高官たちの関与も問われてくる。

　このような解釈が、罪刑法定主義（人権尊重）の観点から刑法を厳格に解釈・適用する検察官の同意を得られるとは思わないが、それは事柄の本質を突いているのではないか。

　平野氏は、元国会官僚で、小沢一郎代議士の知恵袋と呼ばれて久しい。そんな氏が前述の自説を掲げて行脚を始めたところに、あからさまな権力の不正を目の前にして手も足も出ない少数野党へのいら立ちが表れているように見える。

　しかし、本当にいら立っているのは、もはや世論の過半数に達していると思われる主権者国民のはずである。