ESHITA Masayuki @massa27 さんのツイート。
――会見で「もはやデフレではない」とドヤりながら、FT記者に質問されるや「デフレ脱却は道半ば」とは、さすが「アベノミクスは永遠の道半ば」にゆらぎなしと感じ入った。 〔14:36 - 2016年1月4日 〕――
デフレと言われていた民主党政権時代より、
明らかに経済が悪化している。
物価が高い上、税金も高い。
他方、低賃金で、消費は落ち込んだままだ。
しかも、福祉コストが削ぎ落とされて、
セーフティネットは、
あってなきがごとく有名無実なものになりかけている
(水際作戦で弾かれるという意味)。
思うに、
「もはやデフレではない」は、
「もはや戦後ではない」の焼き直しだ。
時代が
ポジティブな変革期を
迎えているように演出したのだろう。
そう言えば、
今日の会見では
「挑戦」という語句が
25回も出たという。
――彼の一番挑戦しなきゃいけないのは、口からでまかせをやめること。〔22:59 - 2016年1月4日 〕――
というkaz hagiwara(萩原 一彦)@reservologic さんの意見に賛成だな。
安倍某の勇ましいかけ声が聞える一方で、
軍靴の音ばかり、
我々庶民の耳に届き始めている。
しんぶん「赤旗」
(下記〔資料〕参照)によると、
各省庁の事務次官でさえ誰ひとりとして認証官ではないのに、
自衛隊トップが天皇認証要求したとのことだ
(渡辺輝人@nabeteru1Q78 さんのツイート〔13:37 - 2016年1月4日 〕参照)。
〔資料〕
「自衛隊トップ、天皇認証要求 「国防軍」転換へ防衛省検討」
しんぶん「赤旗」(2016年1月4日(月))
☆ 記事URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-04/2016010401_02_1.html
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。
本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書(2013年5月、人事教育局)で明らかになりました。
およそ10年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。
現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣(首相は除く)や副大臣のほか、内閣官房副長官(政務・事務)、特命全権大使、宮内庁長官、最高裁判事など。統幕長や陸幕長がこれに加われば、閣僚や、官僚トップの内閣官房副長官と形式上は同格になり、自衛隊の政府内での権威・発言力が大幅に強まることが予想されます。
天皇の認証 大日本帝国憲法下では、天皇が自らの側近中の側近にあたる大臣級や陸海軍大将を、最上位の官職にあたる「親任官」として直接任命する制度がありました。現行憲法下では、国務大臣や法律の定める官吏(官僚)の任免や、全権大使らの委任状などを認証することを、天皇の国事行為の一つとしています。
――会見で「もはやデフレではない」とドヤりながら、FT記者に質問されるや「デフレ脱却は道半ば」とは、さすが「アベノミクスは永遠の道半ば」にゆらぎなしと感じ入った。 〔14:36 - 2016年1月4日 〕――
デフレと言われていた民主党政権時代より、
明らかに経済が悪化している。
物価が高い上、税金も高い。
他方、低賃金で、消費は落ち込んだままだ。
しかも、福祉コストが削ぎ落とされて、
セーフティネットは、
あってなきがごとく有名無実なものになりかけている
(水際作戦で弾かれるという意味)。
思うに、
「もはやデフレではない」は、
「もはや戦後ではない」の焼き直しだ。
時代が
ポジティブな変革期を
迎えているように演出したのだろう。
そう言えば、
今日の会見では
「挑戦」という語句が
25回も出たという。
――彼の一番挑戦しなきゃいけないのは、口からでまかせをやめること。〔22:59 - 2016年1月4日 〕――
というkaz hagiwara(萩原 一彦)@reservologic さんの意見に賛成だな。
安倍某の勇ましいかけ声が聞える一方で、
軍靴の音ばかり、
我々庶民の耳に届き始めている。
しんぶん「赤旗」
(下記〔資料〕参照)によると、
各省庁の事務次官でさえ誰ひとりとして認証官ではないのに、
自衛隊トップが天皇認証要求したとのことだ
(渡辺輝人@nabeteru1Q78 さんのツイート〔13:37 - 2016年1月4日 〕参照)。
〔資料〕
「自衛隊トップ、天皇認証要求 「国防軍」転換へ防衛省検討」
しんぶん「赤旗」(2016年1月4日(月))
☆ 記事URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-04/2016010401_02_1.html
防衛省が自衛隊の最高幹部である統合幕僚長や陸上幕僚長の地位向上策として、任免にあたって天皇による認証が必要とされる「認証官」への格上げを検討していることが分かりました。集団的自衛権の行使容認や「国防軍」への転換などを見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置づける狙いがあります。
本紙が情報公開請求で入手した、現「防衛計画の大綱」策定時の防衛省内部文書(2013年5月、人事教育局)で明らかになりました。
およそ10年先までを見据えた防衛省・自衛隊の人事施策のあり方を議論した同文書によると、「認証官化」は統合幕僚監部と陸上自衛隊が要求。「国家としてその職責に見合う名誉を付与することが必要」などとして、任務拡大に見合う待遇の向上を求めています。現「大綱」期間内の実現を模索しているとみられます。
現在、「認証」の対象となっているのは、国務大臣(首相は除く)や副大臣のほか、内閣官房副長官(政務・事務)、特命全権大使、宮内庁長官、最高裁判事など。統幕長や陸幕長がこれに加われば、閣僚や、官僚トップの内閣官房副長官と形式上は同格になり、自衛隊の政府内での権威・発言力が大幅に強まることが予想されます。
天皇の認証 大日本帝国憲法下では、天皇が自らの側近中の側近にあたる大臣級や陸海軍大将を、最上位の官職にあたる「親任官」として直接任命する制度がありました。現行憲法下では、国務大臣や法律の定める官吏(官僚)の任免や、全権大使らの委任状などを認証することを、天皇の国事行為の一つとしています。
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