のんきに介護

母親と一緒の生活で、考えたこと書きます。

時事通信 / 「政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策」

2017年11月10日 17時33分37秒 | ネット
問題の根本は、

日本が世界有数の自殺大国だということなんでしょうか。

本当なら革命が起こっても

不思議ではない圧政があるのに、

日本は、

とても静かだす。

なぜ、何だろう、一体どうなっているんだろうと

世界から不思議がられているようです。

これにつき、、

みんな文句を言う前に、

自殺するんだと

イギリスのメディアが分析してました

(拙稿「英紙が分析。自民党が若者を見殺しにして、老人を抹殺するような政治をしてなぜ、庶民の批判をかわせているのか」の〔資料〕に掲げた「英紙が分析 日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2dd0ee7db679380139fe839bd95dddfe)。

選挙も

自殺の延長線上で棄権をしているのだろうと

指摘されてました。

これらの指摘、100%のデマとして排斥できますか。

実際、日本で自殺志望者を募ったら、

ほぼ入れ食い状態何ではないでしょうか。

他方で、

人が断末魔であえぐ表情をみてみたいと考える人が

相当数、存在しそうですか。

その証拠に

何か月か前に、

人間を本当に真空パックする

映像が流れてました。

そんなAVビデオ制作熱が高まると、

事故で死ぬ人が

続出する可能性があります。

それで

事故が起きるんじゃないかと心配していたところ

「真空パック」の事件こそないものの、

そのような世相を反映するように

9人も殺害した

今回の事件です。

背景には

ネトウヨの発想があるんじゃないでしょうか。

いわゆる、政府の棄民思想に支えられ、

「日本から出ていけ」とか「死ね」というサインを隣人に送るため

隊列を組んで街を練り歩く人たちの願望に応えるように、

じゃあ、実際に殺してみましょうや

という愉快犯が登場したのです。

本気で

“吊り士”、を捕縛する気があるなら、

片っ端から

ネトウヨの反・社会性に着目して

一斉逮捕したらいいのです。

それをしないわけでしょ、そこが問題なんです。

まぁ、安倍晋三という

ネトウヨが総理大臣をやっている国だから

無理なんでしょうけど――。


〔資料〕

「政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策」

   時事通信(12:35)

☆ 記事URL:https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-171110X265.html

 政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。
 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実―を指示した。
 会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。 

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2 コメント

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Unknown (和室ファンド(99%へ再分配・無添加ジャムサン)
2017-11-10 22:49:55
行われたとしても、自殺サイトに限定するのは当然です。
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私の身方は (こころ)
2017-11-11 18:14:30
報道の単独犯の擦り付けは頂けません。

目撃情報が複数あり、最初はメディアもそれを報じていましたが、ここのところその部分は省かれた内容ばかりです。

臓器売買が関連しているのは元同業の男性の証言。それも報道されなくなってるようですが、変わりに何故か女性の証言が取り上げられています。
男性は普通な人だったと、方や後から出てきた証言の女性は、異常性を疑う証言です。

バックに大きな勢力がいるという話などを男性はしていましたね。



何故かこのタイミングでこんなニュースです。又々調査したとの事。

「臓器提供の意思 免許証などに記入している」は13%

11月11日 17時50分

内閣府が行った移植医療に関する世論調査で、臓器を提供するかどうかの意思表示を、運転免許証や意思表示カードなどに記入していると答えた人は、およそ13%にとどまりました。

内閣府は、ことし8月から9月にかけて、全国の18歳以上の男女3000人を対象に移植医療に関する世論調査を行い、1911人から回答を得ました。

それによりますと、臓器を提供するかどうかの意思表示の方法として知っているものを複数回答で尋ねたところ、健康保険証が50.2%、運転免許証が50%、意思表示カードが39.1%などでした。

また、これらに臓器の提供に関する意思を記入しているかどうか尋ねたところ、「記入している」と答えた人は12.7%で、「記入していない」は85.2%でした。

「記入していない」と答えた人に、その理由を複数回答で尋ねたところ、「自分の意思が決まらないから、あるいは、あとで記入しようと思っていたから」が25.4%、次いで、「臓器提供や臓器移植に抵抗感があるから」が19.9%などでした。

厚生労働省は「臓器移植を行うかどうかは、本人の意思だけではなく家族の承諾も大きな要因となるので、話し合ってもらえるように啓発を進めたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171111/k10011220041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
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