据え置き税率のため、”財源不足”という詭弁ないし珍説、誰が言ってるんや

松井計
‏@matsuikei さんのツイート。

――どうも、据え置き税率で財源不足だ、という論がよく分からないなあ。消費税率1%でおよそ2兆円と言われている。2%アップで4兆。ここから据え置き税率分の1兆を引いても3兆円の大増税。今より、それだけ税収が増えるわけですよね。なのに今から財源不足、財源不足の大合唱はいかにも変ですよ。〔5:58 - 2015年12月14日 〕――

「軽減（据え置き）税率で財源不足」

などという、

こんな妙な論陣、

誰が張っているのかと思ったら、

前原誠司氏でした。

彼は、フェースブックで、こう問題提起します。

――軽減税率～社会保障や子ども・子育て対策の財源を削ってまで導入したい理由は何か？〔2015年12月03日 12時35分 JST 〕――

具体的な論説内容は、

下の〔資料〕に転載しておきましたので

そちらをご覧ください。

言わんとするのは、

消費税に

通常伴うとされる

「逆進性」の

弊害が軽減税率の適用で

解消しませんよ、ということです。

論点の整理のため、

逆進性とは何か、それにつき、

まず定義しておきます。

サイト「コトバンク」によると、

次の通りです。

――それぞれが逆の方向に進む傾向。例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 ――

☆　記事URL:https://kotobank.jp/word/%E9%80%86%E9%80%B2%E6%80%A7-476062

消費税には逆進性の弊害があり、

それを軽減する場合、

その分、消費税が徴集されないわけですので、

逆進性の弊害が弊害が解消するように

見えるのですが、

前原氏は、

そうではないと仰います。

この人の言い分を見てみましょう。

――軽減税率は、お金持ちであればあるほど大きな恩恵（税負担軽減の金額）を受けることが、データで明らかになっています（後述）。なぜなら、所得の高い人ほど、お米にしても、お肉にしても、高い物を買う傾向があるからです（下記〔資料〕参照）――。

富裕層ほど高額商品を買うので、

それを軽減させれば、

むしろ、逆進性が増大するというお話です。

しかし、これは、

問題のすり替えです。

逆進性の問題で、食費が取り上げられるのは、

生活費全体に占める

その割合の大きさに不公正性があるからです。

たとえば、

食費代が３割に及ぶ家庭と

３％で済む家庭の

税率を問題にした場合、

前者の家庭の方が明らかに負担が大きいです。

ここの食材の質を取り上げ、

富裕層が

魚で言えば、お造り。

貧しければ、

イワシの練り物と言った具合に

食べてるもの違いがあるので、一律に軽減したら

富裕層を優遇する面が出て来る

という話をしているだけの話です。

それは、

軽減税率という制度に伴う欠陥とみなすべきでなく、

制度の運用の問題です。

食費の生活費に占める割合という

森を見ず、

毎食事のメニューを比較して、

富裕層の方が

貧乏人より高価なものを食っているという

木の問題を取り出して、

消費税の逆進性の弊害を抑制するものとして

世界で運用されている

軽減税率の方法に唾するものです。

もし、富裕層がお造りを食っているのが怪しからんというのであれば、

軽減税率の適用対象を

食費全般ではなく、生鮮食品を除外するようにすればいいのです。

この人は、

軽減税率の制度を採用することにつき、

――今ここで食料品だけ８％に据え置くのだとすると、他の品物はより高い税率にしていかなければ、社会保障や子ども・子育ての財源が確保できないということになり、不公平はさらに拡大することになります。――

と述べ、

さながらやくざのようです。

「消費税をアップしなければ、社会保障が成り立たない」

という建前が通用するのは、

日本が

北欧の国のようであれば、

という話です。

日本が比肩しなければならないのは、

米国のような

貧困者切り捨ての国です。

幾ら消費税を上げたところで、

法人税の切り下げなど、

それは、

大企業を弱者に見立てた

“社会保障費”

のための財源に回されるだけのことです。



〔資料〕

「軽減税率〜社会保障や子ども・子育て対策の財源を削ってまで導入したい理由は何か？ 」

　　　BLOGOS（2015年12月02日 00:00）：前原誠司氏・投稿

☆　記事URL:http://blogos.com/article/147763/

現在、自民党と公明党の与党間で、消費税に軽減税率を導入すべく議論が行われています。軽減税率とは、消費税率を８％から１０％に引き上げる時に、ある分野の商品に限って、１０％に引き上げずに８％のまま据え置くという考え方です。８％に据え置く品目として、生鮮食品や加工食品が検討されているようです。

　これだけを聞くと、「毎日のように買う食料品の消費税が８％に据え置かれるのは、良いことではないか」と思われると思います。生活必需品、特に食料品を買われる国民から見れば、税率は低いに越したことはありません。我々政治家も、誰一人として、喜んで消費税を上げたいとは思ってはいませんし、上げないに越したことはありません。

　ではなぜ、消費税を上げるのでしょうか？

　それは、我が国が莫大な借金を抱え、人口は減り続け、しかも若い人＝生産人口が減る一方で、医療・年金・介護などにお世話になる高齢者が増えているからです。国民に厳しい生活を強いることになる財政破たんは絶対に回避しなければなりません。国家百年の計として少子化対策もやらなければなりません。年金生活者は今や３，９５０万人に及び、そのうち１，０２３万人が、基礎年金（月額６万５千円）しかもらっていません。年金生活者の６２％は年金収入だけで生活しています。こうした年金生活者のために、基礎年金の最低保障機能も強化しなければなりません。医療・介護には見直すべき部分も多々ありますが、絶対的に高齢者人口が増え続ける中で、国民の命と健康を守るためには、より財源が必要になります。もう一度言わせて下さい。私を含めて、好き好んで消費税を上げたいと思っている議員は一人もいません。しかし、日本の構造問題を解決し、ナショナルミニマム（国家として最低限、国民に提供すべき行政サービス）を維持し続けるために、どうしても財源がいる。だからこそ、消費増税を国民にお願いしているのです。

　ひるがえって、軽減税率を導入することになれば、それだけ社会保障や子ども・子育ての財源が不足することになります。しかも軽減税率は、お金持ちであればあるほど大きな恩恵（税負担軽減の金額）を受けることが、データで明らかになっています（後述）。なぜなら、所得の高い人ほど、お米にしても、お肉にしても、高い物を買う傾向があるからです。お金持ちに大きな恩恵を与え、その分、社会保障や子ども・子育てに回すべきお金を減らす。こんな本末転倒が、軽減税率を導入することで発生するのです。

　２０１２年、まだ民主党政権の時でしたが、私は政策調査会長を任され、「社会保障と税の一体改革」実現のために、党内の取りまとめ、自民党・公明党との調整に奔走していました。私たちがまとめた「社会保障と税の一体改革」の基本をなす税制抜本改革法第７条第１項には、「低所得者に配慮する観点から、・・・『総合合算制度』（医療、介護、保育等に関する自己負担の合計額に一定の上限を設ける仕組みその他これに準ずるもの）、『給付付き税額控除』（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるもの）等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討する」「低所得者に配慮する観点から、『複数税率』の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する」と書かれています。

　『総合合算制度』や『給付付き税額控除』は、所得制限を設けて、低所得者に対してまさにピンポイントで逆進性対策、つまり消費増税でより影響を受ける方々に対する負担軽減措置を行う制度です。他方、『軽減税率』（＝複数税率）は、所得制限なく、８％に据え置かれた品目を買えば誰でも税が軽減されますから、低所得者以上に高所得者に恩恵が及びます。しかも、税率が複数にわたることになりますから、ご商売をされている方はインボイス（税額票＝販売した商品それぞれの適用税率、税額などが記載されている書類）というものが必要になり、手続きはかなり煩雑なものになります。

　下の図を見て頂ければお分かりのように、軽減税率では逆進性対策にはほとんどならず、逆に、総合合算制度や給付つき税額控除は、所得を区切って対策が取られる分、効果的な逆進性対策を行うことができるのです。



　２０１５年１１月１０日、衆議院予算委員会でのこうした私の指摘に対して安倍総理は、所得や資産を把握する「マイナンバー制度の運用に課題がある」と答弁しました。そもそも、財務省がはじめに出してきた「日本版軽減税率方式」はマイナンバー制度を前提にしていましたし、マイナンバーを導入する政府の責任者が、課題があるからといって否定するのはマイナンバー制度そのものの信用にかかわる重大な発言です。

　唯一、安倍総理から得られた答弁で理解・納得できたのは、「連立与党で決めたことだから」というものでした。つまり全く合理的な理由ではないのです。公明党に来年夏の参議院選挙などで応援をしてもらいたいから、公明党が求めている軽減税率は、逆進性対策に有効かどうか、効率的な制度かどうか、こうした理屈の如何にかかわらず導入する、と正直に答弁したのです。

　今後、消費税が未来永劫１０％に収まると考えている人は少ないと思います。もしそうなのであれば、今ここで食料品だけ８％に据え置くのだとすると、他の品物はより高い税率にしていかなければ、社会保障や子ども・子育ての財源が確保できないということになり、不公平はさらに拡大することになります。

　国民を、侮ることなかれ。

　ポピュリズム政治・政策で国民の歓心を買うのではなく、正々堂々と、国民に日本の現状と課題を話し、その対策としての負担を求める。そんな正直な政治に、逃げずに取り組んでいきたいと、私は思います。