田中康夫新党日本代表 / 「除染は、内部被曝の悲劇を生み出す」

田中康夫・衆議院議員(新党日本代表)が

11月8日、

現在行われている

除染は

放射能汚染を他の場所に移す「移染」に過ぎず、

作業に当たる人々の内部被曝の悲劇を生み出すとして、

フクイチ周辺に関しては“除染事業”を中止し、

複数の「新しい町」を北海道や他県に国家予算で設営し、

職業と住居を保証するよう提言されました。

同感です。

下に

党としての提言をニュースとして

転載しておきます。

なお、東海アマさんも似た話をされていたとのことです。

tokaiama（12年6月26日）リンク

――その土地に住めなくなって村ごと移住する例は珍しくない。北海道にはいくつもある。伊達、新十津川、余市などだ。福島からは下北の斗南藩（三沢～六ヶ所村）、小樽余市などに、たくさん移住した。１８８９年大水害では十津川村が新十津川に移住した。次は新飯舘や新福島を作るべき未練を捨てて移住せよ――
　
＜資料＞

[新党日本]　2012年11月8日

　　　　リンク


人口6千人弱の飯舘村の除染費用は3200億円にも達する見込みです。1人当たり5千万円。4人家族で2億円。縦(よ)しんば除染が完了したとして、「3・11」以前と同じく人々が戻り住める保証は何処にも無いのです。
30年限定の中間貯蔵施設は止むを得ず福島県内に設けるが、最終処分施設は必ずや県外設置を約束する、と実現不可能な空手形を繰り出す不誠実を改め、「フクイチ周辺は放射能に占領された領土」と認め、複数の「新しい町」を北海道や他県に国家予算で設営し、職業と住居を保証した方が遙かに賢明です。
「明らかに被害者は居るのに、加害者が一向に現れない」不可解な状況が続く中、原発の建屋建設に携わったゼネコンや東電関連企業に丸投げの除染作業に巨額の税金が投入されています。正しく「政治主導」のグリップが利いていない証左です。