日銀が株価の下支えをしているにかかわらず…

出典：目経平均プロフィル/リンク

週末、

株価下落のままでした。

これでも、

日銀は１日、

株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を１３１億円購入したと発表しております

（下記、資料－１参照）。

国債を現在、7割購入（下記、資料－２参照）しており、この上、株価にまで

直接手出しすることにしたようです。

しかし、それは、

危機を二つ、抱えることになります。

円安で

企業収益は

数値上、上がったように見えます。

しかし、実体経済は、

依然として

振るわず、

メディアが煽りたてる見栄えに拘わらず、

余剰金は

内部留保され、

賃金水準は下がる一方です。

これで、

景気がよくなろうはずがなく、

金のない

中小企業には

金が回らないまま、

金融緩和で

じゃぶじゃぶの金を外国の投資ファンドが

吸収し

株価を吊り上げています。

挙句、

日本の投資家を

招き入れて、

一斉に

金を引き上げる

機会を

狙っています。

そして、

そのときが来たら、

株価が

暴落します。

わずかにある借金も返せず、

倒産の連鎖が

雪崩の如くに起きるでしょう。

昨日は、

その兆候ありとして、

兜町に

不穏な空気が

流れたようです

（1日発行、日刊ゲンダイ「大暴落『暗黒の木曜日』の再来」参照）。



■資料－１

「日銀、ＥＴＦを131億円購入　ＲＥＩＴはなし」

　　　日経新聞（2013/11/1 17）

☆　記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL010TS_R01C13A1000000/

　日銀は１日、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を131億円購入したと発表した。買い入れは10月25日以来１週間ぶりで、購入額は前回と同じだった。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れはなかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

■資料－２

〔金利ウオッチャー〕

「日銀緩和で長期金利は過去最低、毎月7割購入で需給ひっ迫も」

　　　ロイターニュース（2013年 04月 5日 07:28 JST ）

☆　記事URL：http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPTK064803720130404　

　[東京　４日　ロイター]　市場予想を大きく上回る日銀の金融緩和策を好感し、１０年債利回りは一気に過去最低利回り０．４３０％を割り込んだ。毎月の長期国債のグロスの買い入れ額は現在の４兆円弱から７．５兆円へと引き上げられ、日銀は毎月発行額の７割を購入することになる。需給ひっ迫さえ懸念される圧倒的な存在感に、マーケット関係者は一段の金利低下シナリオを描かざるを得なくなっている。


　買い入れ額の規模だけでなく、国債買入の平均残存期間は現状３年弱から７年程度と、市場の中心予想であった５年を超える期間となったこともサプライズとなった。市場では「日銀が毎月の国債発行額の７割にあたる量を買い取ることで、恒常的に国債需給がひっ迫する状況が続くだろう。国債買い入れは新発債も対象となり、直接引受でなくてもそれに近い形式。当面、強気相場が続くのではないか」（国内金融機関）との指摘が出ている。


　国債先物中心限月６月限は一気に１４６円を上抜け、史上最高値を更新。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時前営業日比１２．５ｂｐ低い０．４２５％を付け、２００３年６月１１日以来に付けた過去最低利回り０．４３０％を更新した。２０年債利回りは１．１２０％、３０年債利回りは１．２２０％まで低下し、２００３年６月以来の低水準となった。「具体的な数字でデュレーションを一気に延ばすことになったので、長いゾーンを中心に円債は買われる展開」（ＳＭＢＣ日興証券・債券ストラテジストの岩下真理氏）になったという。


　市場では今後も、イールドカーブのブルフラット化の方向は強まるとの見方が強まっている。三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は「小出しにせず、一気に想定されていた緩和策を全部発表した感じだ。今回の緩和を受けた相場の初動としては、ここまでの金利の低下は想定していなかったが、今後は質的、量的緩和を行うため、反動で金利が上昇する可能性は低く、現状の水準を中心として低位安定する」と指摘。２０年債、３０年債の利回りが１％以上あるうちは潰す余地があるとの見方を示している。


　黒田東彦総裁は会見で「現時点で必要と考えられるあらゆる措置を取ったと確信している」と発言。材料出尽くし感の広がりも懸念されるが、バークレイズ証券・チーフストラテジストの森田長太郎氏は、数カ月すると、２％の物価目標に届かない事態に直面するとしたうえで「追加的にやれることがあるか、（いずれ）話が出てくるはずで材料出尽くしにはならないだろう」と話す。また、森田氏は今回の日銀緩和策は機関投資家の投資行動を抜本的に変えてしまう可能性があると指摘し、「オペや新発債の入札を何度か経て、均衡する水準を探ることになるので、まだ余波が続く」と述べた。


　（伊藤武文　編集：伊賀大記）