昭和おやじ 【打倒安倍政権】 @syouwaoyaji さんのツイート。
――よくここまで真逆の嘘がつけるな！！
また、それをよく右から左へ報道するよな！！
本当、戦争中の大本営発表だ！！
安倍首相
「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調。〔9:01 - 2016年5月27日 〕――
「アベノミクス」という
陳腐な金融政策の失敗を認めるのが
そんなに嫌なのか。
世界７か国を巻き込んで、
安倍某は、
商品価格について、資料を示しながら
「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」
などと危機感を煽ったようだ
（下記〔資料〕参照）。
しかし、タイムズ誌によれば、
「安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった」とのことだ。
サイト「くろねこの短語」に
その旨の報告がある。
☆ 記事URL:http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-2a1e.html
毎日新聞もタイムズ誌と同趣旨を述べているようだ
（下記〔資料ー２〕参照）。
安倍晋三の見苦しい点は、
世界経済が危機的状況にある
という頓珍漢なことを言った点にあるのではない。
国内経済について、
「アベノミクスは成果をあげ、雇用も給与も上がっている」と、
いともやすやすと言い張っていることだ。
この人は、
「40%の非正規社員。給料は正規社員の６割強」
という事実をどうみているのか――。
☆ 記事URL：http://president.jp/articles/-/17462
雇用者数の点でのみ、
非正規社員を見、
給料の問題となれば、
大企業の正規社員の場合を引き合いに出す
（上に、非正規社員の収入を
「給料は正規社員の６割強」と記しはしたけれど、
超優良大企業、いわゆるグローバル企業との
比較では、
多分、１割強ぐらいになるんじゃないかな。
天仙@tensenten さんの
ツイート〔12:25 - 2016年5月29日〕によると、
「公表遅れた「勤労統計」で賃金は上がっていなかったことが判明！」
とある。
この政権が口にすることは、
何もかも嘘のようだ）。
それが
国際経済の問題となったら、
危機に瀕している
（正確には「リーマン・ショック前と同じ状況」）、
という言い方になるわけだ。
転載元：Lois Whitehead @LoisWhitehead11さんのツイート 〔21:52 - 2016年5月26日〕
彼の人間としての軽佻浮薄を浮き立たせている。
一方では、
国内的に成功している
アベノミクスを世界に広めねばならないので、
彼は、
世界を枠組みとした
〝３本の矢”を訴える。
転載元：光頭半兵衛@hage3826 さんのツイート〔8:35 - 2016年5月27日 〕
他方では、
低迷する世界経済に巻き込まれないため、
消費税について、
今一度、考慮し直す。
具体的には、増税を延期しようということらしい。
転載元：STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒@kamezukiさんのツイート〔12:23 - 2016年5月27日 〕
このような詭弁によって、
何がどうなったか。
日本が経済的に脱出不能な程度に落ち込んでいる事実を
言葉の上っ面で
隠ぺいしたことになる。
増税を延期したところで日本の経済は
回復しない。
当面は、それを国民の目に触れさせないようにして、
選挙を乗り切ろうという魂胆なのだろう。
こうなると、
安倍某の狙いは、
国民を騙すことなのが明瞭だ。
世界を巻き込んで、
自分の失敗を糊塗することになった安倍某は、
かえって世界に対して
その失敗を告白したようなものだ。
我々は、
このまま霊感商法のような安倍政治の犠牲になるのか、
世界が注視していることを忘れないようにしなければいけない。
松井計@matsuikei さんのツイート。
――選挙に勝つ為には消費増税はしたくない(国民生活の為に非ず)、さりとてアベノミクス失敗は認められない、となったときに、どこぞの知恵者が『サミットがあるじゃありませんか。世界経済の問題にしましょう』と入知恵したという話なのかな。ま、悪知恵の見本であり、国の信用を落とす愚挙の典型だね。〔14:59 - 2016年5月27日〕――
的を射た批評と思う。
安倍晋三の面の皮の厚さは、
半端ではない。
世界が経済危機に陥っていると
彼は、
主張する。
しかし、日本にそれを指摘する、
優位性はあるのだろうか――。
参考となる
数値を示した画像を下にアップしておく。
着目すべきは、
下段の政府債務だ。
我が国は今、
羽振りの良さばかりを気にかけた
多重債務者の家庭と言える。
家庭を預かった世帯主が穀潰しで
毎日、
ご馳走を食べて
趣味と称するゴルフ三昧だ。
米山 隆一@RyuichiYoneyama さんが
仰るように、
――突っ切って最下位の日本がアベノミクスで順調に成長しているなら全く危機じゃないですし、本当に危機なら、最下位日本のアベノミクスなんて、絶対にマネしちゃダメということですよね。〔8:20 - 2016年5月27日 〕――
＜追記＞
孫崎 享@magosaki_ukeru さんのツイート。
――安倍首相。消費税増税延期や財政出動口実に「リーマン級再来」を使おうとしたら、独首相反論「危機とまで言うのはいかがか。対応を誤れば危機に落ちいる」（朝日）。アベノミクスで経済は浮揚せず、財政赤字を拡大させて危機を将来に作っている。メルケルは見抜いている。うかれ操られた日本国民。〔9:05 - 2016年5月27日〕――
伊勢志摩サミットは、
アベノミクスとは何だったのか、
国民レベルで
考えるいい機会になったのかもしれない。
「財政赤字を拡大させて危機を将来に作っている」
というのは、
正鵠を射た評価だと思う。
ただ、上掲ツイートにある朝日新聞に基づく理解に
若干、誤解がある。
新聞には
―― 「『危機』とまで言うのはいかがなものか」
世界経済の先行きについて、「対応を誤れば、危機に陥る」と強調する安倍首相に異議を唱えたのはドイツのメルケル首相だった。――
とある。
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000008-asahik-soci
したがって、
独首相反論として
「対応を誤れば、危機に陥る」
という文章を引っ張ってくるのは間違いだ。
引っ張ってくるのならば、
「『危機』とまで言うのはいかがなものか」
にすべきだ。
「対応を誤れば、危機に陥る」といった
大層なものではない
ということだ。
〔資料〕
「消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」」
毎日新聞（2016年5月27日）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/010/137000c
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。
首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。
首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。
首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。
首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】
〔資料ー２〕
「首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」」
毎日新聞（2016年5月27日）東京朝刊
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160527/ddm/008/010/105000c
２６日開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との指摘が出ている。【安藤大介、宮川裕章】
首相が示した資料は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのデータを引用した国際商品価格の下落▽新興国への投資減少▽世界経済の２０１６年成長率見通しの下方修正−−など。国際商品価格は原油や食料、鉄鉱石などを総合した指数で、１４年６月から今年１月までに５５％下落した。首相は「（０８年９月の）リーマン・ショック前後の０８年７月から０９年２月までの下落幅と同じ」と指摘した。
また、ＩＭＦの世界経済見通しについても、リーマン・ショック直前まで０９年の成長率をプラスと予測していたが、実際はマイナスに陥ったとの資料を提示。１６年の成長率見通しが下方修正されたことに言及し、「リーマン・ショック直前の北海道洞爺湖サミットで危機の発生を防げなかった。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。
しかし、エコノミストからは疑問が相次いでいる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、商品価格の下落について、リーマン・ショック時は世界経済の悪化で需要が大幅に減少したものだが、最近は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や米国産シェールオイルの増産による供給過剰も要因として「背景が根本的に違う」とみる。成長率に関しても「１６年は下方修正されても成長率は３％台。マイナスに陥ったリーマン・ショック時ほど低水準ではなく、理屈に無理がある印象だ」と指摘した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も「商品価格の下落幅が同じでも、リーマン・ショック時と最近ではかかった時間に違いがある。今回は時間をかけて下がっており、『ショック』とは呼べない」と述べた。
また、Ｇ７会場でも懐疑的な見方が出た。イタリアのテレビ局のピオ・デミリオ記者は「今の状況は悪いが、リーマン・ショック時と比較するのは不自然だ。選挙を前に財政出動などを正当化する口実にしているのだろうか」と首をかしげた。英国の政治アナリスト、ジョン・カーソン氏は「リーマン・ショックは予期せぬ状況に世界は衝撃を受けた。現在はそこまで深刻ではない」と語った。
――よくここまで真逆の嘘がつけるな！！
また、それをよく右から左へ報道するよな！！
本当、戦争中の大本営発表だ！！
安倍首相
「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調。〔9:01 - 2016年5月27日 〕――
「アベノミクス」という
陳腐な金融政策の失敗を認めるのが
そんなに嫌なのか。
世界７か国を巻き込んで、
安倍某は、
商品価格について、資料を示しながら
「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」
などと危機感を煽ったようだ
（下記〔資料〕参照）。
しかし、タイムズ誌によれば、
「安倍の経済危機論に世界の指導者は賛同しなかった」とのことだ。
サイト「くろねこの短語」に
その旨の報告がある。
☆ 記事URL:http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-2a1e.html
毎日新聞もタイムズ誌と同趣旨を述べているようだ
（下記〔資料ー２〕参照）。
安倍晋三の見苦しい点は、
世界経済が危機的状況にある
という頓珍漢なことを言った点にあるのではない。
国内経済について、
「アベノミクスは成果をあげ、雇用も給与も上がっている」と、
いともやすやすと言い張っていることだ。
この人は、
「40%の非正規社員。給料は正規社員の６割強」
という事実をどうみているのか――。
☆ 記事URL：http://president.jp/articles/-/17462
雇用者数の点でのみ、
非正規社員を見、
給料の問題となれば、
大企業の正規社員の場合を引き合いに出す
（上に、非正規社員の収入を
「給料は正規社員の６割強」と記しはしたけれど、
超優良大企業、いわゆるグローバル企業との
比較では、
多分、１割強ぐらいになるんじゃないかな。
天仙@tensenten さんの
ツイート〔12:25 - 2016年5月29日〕によると、
「公表遅れた「勤労統計」で賃金は上がっていなかったことが判明！」
とある。
この政権が口にすることは、
何もかも嘘のようだ）。
それが
国際経済の問題となったら、
危機に瀕している
（正確には「リーマン・ショック前と同じ状況」）、
という言い方になるわけだ。
転載元：Lois Whitehead @LoisWhitehead11さんのツイート 〔21:52 - 2016年5月26日〕
彼の人間としての軽佻浮薄を浮き立たせている。
一方では、
国内的に成功している
アベノミクスを世界に広めねばならないので、
彼は、
世界を枠組みとした
〝３本の矢”を訴える。
転載元：光頭半兵衛@hage3826 さんのツイート〔8:35 - 2016年5月27日 〕
他方では、
低迷する世界経済に巻き込まれないため、
消費税について、
今一度、考慮し直す。
具体的には、増税を延期しようということらしい。
転載元：STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒@kamezukiさんのツイート〔12:23 - 2016年5月27日 〕
このような詭弁によって、
何がどうなったか。
日本が経済的に脱出不能な程度に落ち込んでいる事実を
言葉の上っ面で
隠ぺいしたことになる。
増税を延期したところで日本の経済は
回復しない。
当面は、それを国民の目に触れさせないようにして、
選挙を乗り切ろうという魂胆なのだろう。
こうなると、
安倍某の狙いは、
国民を騙すことなのが明瞭だ。
世界を巻き込んで、
自分の失敗を糊塗することになった安倍某は、
かえって世界に対して
その失敗を告白したようなものだ。
我々は、
このまま霊感商法のような安倍政治の犠牲になるのか、
世界が注視していることを忘れないようにしなければいけない。
松井計@matsuikei さんのツイート。
――選挙に勝つ為には消費増税はしたくない(国民生活の為に非ず)、さりとてアベノミクス失敗は認められない、となったときに、どこぞの知恵者が『サミットがあるじゃありませんか。世界経済の問題にしましょう』と入知恵したという話なのかな。ま、悪知恵の見本であり、国の信用を落とす愚挙の典型だね。〔14:59 - 2016年5月27日〕――
的を射た批評と思う。
安倍晋三の面の皮の厚さは、
半端ではない。
世界が経済危機に陥っていると
彼は、
主張する。
しかし、日本にそれを指摘する、
優位性はあるのだろうか――。
参考となる
数値を示した画像を下にアップしておく。
着目すべきは、
下段の政府債務だ。
我が国は今、
羽振りの良さばかりを気にかけた
多重債務者の家庭と言える。
家庭を預かった世帯主が穀潰しで
毎日、
ご馳走を食べて
趣味と称するゴルフ三昧だ。
米山 隆一@RyuichiYoneyama さんが
仰るように、
――突っ切って最下位の日本がアベノミクスで順調に成長しているなら全く危機じゃないですし、本当に危機なら、最下位日本のアベノミクスなんて、絶対にマネしちゃダメということですよね。〔8:20 - 2016年5月27日 〕――
＜追記＞
孫崎 享@magosaki_ukeru さんのツイート。
――安倍首相。消費税増税延期や財政出動口実に「リーマン級再来」を使おうとしたら、独首相反論「危機とまで言うのはいかがか。対応を誤れば危機に落ちいる」（朝日）。アベノミクスで経済は浮揚せず、財政赤字を拡大させて危機を将来に作っている。メルケルは見抜いている。うかれ操られた日本国民。〔9:05 - 2016年5月27日〕――
伊勢志摩サミットは、
アベノミクスとは何だったのか、
国民レベルで
考えるいい機会になったのかもしれない。
「財政赤字を拡大させて危機を将来に作っている」
というのは、
正鵠を射た評価だと思う。
ただ、上掲ツイートにある朝日新聞に基づく理解に
若干、誤解がある。
新聞には
―― 「『危機』とまで言うのはいかがなものか」
世界経済の先行きについて、「対応を誤れば、危機に陥る」と強調する安倍首相に異議を唱えたのはドイツのメルケル首相だった。――
とある。
☆ 記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000008-asahik-soci
したがって、
独首相反論として
「対応を誤れば、危機に陥る」
という文章を引っ張ってくるのは間違いだ。
引っ張ってくるのならば、
「『危機』とまで言うのはいかがなものか」
にすべきだ。
「対応を誤れば、危機に陥る」といった
大層なものではない
ということだ。
2016年5月29日夕刻 記
〔資料〕
「消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」」
毎日新聞（2016年5月27日）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160527/k00/00m/010/137000c
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。
首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。
首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、１５年は２．５％とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。
首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。
首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。
首相は１４年１１月に１０％への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】
〔資料ー２〕
「首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」」
毎日新聞（2016年5月27日）東京朝刊
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/articles/20160527/ddm/008/010/105000c
２６日開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、安倍晋三首相は、世界経済の現状がリーマン・ショック前と似た状況にあるとの認識を示した。原油価格の下落などを示す資料を提示し、消費増税を再延期する根拠にするとみられる。だが、エコノミストからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との指摘が出ている。【安藤大介、宮川裕章】
首相が示した資料は、国際通貨基金（ＩＭＦ）などのデータを引用した国際商品価格の下落▽新興国への投資減少▽世界経済の２０１６年成長率見通しの下方修正−−など。国際商品価格は原油や食料、鉄鉱石などを総合した指数で、１４年６月から今年１月までに５５％下落した。首相は「（０８年９月の）リーマン・ショック前後の０８年７月から０９年２月までの下落幅と同じ」と指摘した。
また、ＩＭＦの世界経済見通しについても、リーマン・ショック直前まで０９年の成長率をプラスと予測していたが、実際はマイナスに陥ったとの資料を提示。１６年の成長率見通しが下方修正されたことに言及し、「リーマン・ショック直前の北海道洞爺湖サミットで危機の発生を防げなかった。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。
しかし、エコノミストからは疑問が相次いでいる。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、商品価格の下落について、リーマン・ショック時は世界経済の悪化で需要が大幅に減少したものだが、最近は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や米国産シェールオイルの増産による供給過剰も要因として「背景が根本的に違う」とみる。成長率に関しても「１６年は下方修正されても成長率は３％台。マイナスに陥ったリーマン・ショック時ほど低水準ではなく、理屈に無理がある印象だ」と指摘した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長も「商品価格の下落幅が同じでも、リーマン・ショック時と最近ではかかった時間に違いがある。今回は時間をかけて下がっており、『ショック』とは呼べない」と述べた。
また、Ｇ７会場でも懐疑的な見方が出た。イタリアのテレビ局のピオ・デミリオ記者は「今の状況は悪いが、リーマン・ショック時と比較するのは不自然だ。選挙を前に財政出動などを正当化する口実にしているのだろうか」と首をかしげた。英国の政治アナリスト、ジョン・カーソン氏は「リーマン・ショックは予期せぬ状況に世界は衝撃を受けた。現在はそこまで深刻ではない」と語った。
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