今どきの操り人形――NHK・籾井会長の場合

提供：zeroko‏@0zerokoさんのツイート〔18:27 - 2014年2月1日 〕

〔資料〕

「慰安婦発言　ＮＨＫ会長陳謝」

　　　東京新聞（2014年2月1日 朝刊）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020102000117.html

　ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長は三十一日、衆院予算委員会に参考人として出席し、就任会見で従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とした自らの発言について「皆さんに誤解とご迷惑をおかけし、申し訳なく思う」と陳謝した。「公共放送のトップとして職責を全うしたい」と辞任する考えがないことも強調した。　


　放送法に基づき、総務相が重要政策や国際問題に関する日本政府の見解を国際放送で伝えるよう要請した場合のＮＨＫの対応について、籾井氏は予算委で「お受けする義務というか、必要がある」と述べた。放送法は「総務相は番組編集の自由に配慮」するとして、要請に応じるかどうかは努力規定にとどめている。発言通りなら、籾井氏はこの点を誤認したまま答弁したことになる。


　籾井氏は質疑で、従軍慰安婦発言を「私的な発言」と釈明し、すでに取り消していると説明。「私の個人的な意見、見解を放送に反映させることはない。意見が対立している問題は、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う」とした。


　就任会見で「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と安倍政権寄りの発言をしたことについては、趣旨は否定せず「赤と白と言うべきだった」と述べた。


　委員会には会長の任免権を持つＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長も出席。民主党の原口一博元総務相が「（籾井氏の発言は）放送法の順守という職務上の義務違反に当たるのではないか」と指摘し、籾井氏の罷免を促したのに対し、浜田氏は「軽んじた行為だ。ただ、現会長は適任だ」と述べた。

◆政府要請放送は「義務」　予算委質疑で誤認


　初めて国会で答弁した籾井勝人ＮＨＫ会長は、問題となった発言を「私的なコメント」として取り消すことで答弁を乗り切り、事態を収めようとした。


　だが、ＮＨＫの国際放送で、政府が拉致問題などを報道するよう求めることができる「要請放送」について、法の規定である「努力義務」を超えて「義務」と言い切るなど、政権との近さを示す一幕もあった。


　「ＮＨＫの国際放送で日本の威信を世界に広めたいのが菅義偉（すがよしひで）官房長官の強い意向」（ＮＨＫ関係者）とされる。会長の任免権などをもつＮＨＫ経営委員会という“緩衝材”が政権とＮＨＫの間にあるが、「政権が右と言うのを左と言うわけにはいかない」という就任会見の発言を、「赤と白と言うべきだった」との答弁で、視聴者が納得できると考えているのだろうか。


　ジャーナリズムなど表現活動は社会を大きく左右する。「表現の自由などの原則を守って放送していく」という会長答弁が、どこまで個人的にも深化されていくのか、経営委員は注視しなければならない。　（中村信也）


＜ＮＨＫの国際放送と要請放送＞　放送法はＮＨＫ国際放送で邦人の生命や財産の保護、国の重要な政策などについて、総務相がＮＨＫに放送を「要請することができる」とし、ＮＨＫは「これに応じるよう努める」と規定している。


　２００６年、第１次安倍内閣の菅義偉総務相（当時）がラジオ国際放送で、拉致問題について放送するよう当時の規定で「命令」したが与党からも批判が出て、法改正で「要請」に。０８年、古森重隆ＮＨＫ経営委員長（同）が国際放送について「利害が対立する問題は日本の国益を主張すべきだ」と発言し、議論を呼んだ。