後期高齢者の特例原則廃止

２０１４年１０月１５日、

厚生労働省が後期高齢者医療制度の低所得者特例を廃止する方針を決めた。

日刊ゲンダイ紙が

簡潔に要点を伝えてくれている

(〔資料ー１〕参照)。



典拠：HOHSHU(NO WAR！) @tsghoh さんのツイート〔21:26 - 2015年1月10日 〕

今年１月９日、

厚労省が後期高齢者の特例原則廃止の改革案を呈示した

（〔資料－２〕参照）。

病気になっても

貧困ゆえに医療の世話になれない人がでてきて、

平成の

「姥捨て山」のようなことが

あちこちで起きるにちがいない。

合点が行かないのは、

そうなっても軍事費は増強されるということ！


典拠：大前 治 （弁護士） @o_omae さんのツイート〔19:49 - 2014年12月28日 〕

年老いて、

今更「欲しがりません、勝つまでは」

という時代錯誤な

大義の犠牲にされるってどうよ。




〔資料ー１〕

「厚生労働省が後期高齢者医療制度の低所得者特例を廃止する方針」

　　　東京新聞（2014年10月16日）

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51976538.html

厚生労働省は十五日、社会保障審議会の部会を開き、七十五歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、低所得者らの保険料を軽減する特例の廃止案を示し、大筋で了承された。厚労省は二〇一六年度から段階的に廃止する方向で検討しているが、周知期間が短いなどの慎重論があるため、今回は時期を明示せず、今後の検討課題とした。廃止すれば低所得者らの負担増につながり、反発は避けられない。


部会では、委員から「急激な負担増とならないよう、慎重に対応する必要がある」などの意見が出た。しかし、特例の廃止そのものは「高齢者にも応分の負担を求めざるを得ない」との認識で一致した。


同制度の保険料は、加入者全員が負担する部分と、年収で額が変わる部分からなる。低所得者は本来、負担部分が最大七割軽減される。だが、〇八年度に制度が始まって以来、負担をさらに和らげようと、夫婦世帯で夫の年金収入が年間百六十八万円以下の人などを対象に、九割を上限に軽減する特例が続いてきた。


九割軽減されている人は約三百十一万人、八割五分の軽減は約二百五十八万人。これら特例を廃止することで、政府は年間計約四百二十億円の歳出を抑制できると見込む。七十四歳まで夫に扶養されてきた妻ら約二百九十六万人が対象の特例も廃止する方針。すべて合わせると対象者は八百六十五万人で、抑制額は年間約八百十一億円となる。





〔資料－２〕

「約８６５万人の保険料引き上げへ、後期高齢者の特例原則廃止 」

　　　TBSニュース（2015年1月9日(金) 11時58分）

☆　記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2390309.html

　厚生労働省は９日、７５歳以上の一部の後期高齢者を対象とした保険料の優遇措置を、原則的に廃止するなどの医療保険制度の改革案を提示しました。

　現在の公的医療保険では、７５歳以上の高齢者について、所得が少ない場合などは、保険料が最大で９割軽減される特例措置があります。厚労省が９日に提示した改革案では、この特例措置を２０１７年度から原則的に廃止するとしていて、これによって特例措置の対象となっているおよそ８６５万人の保険料が引き上げられることになります。

　また、「特定機能病院」など大病院を紹介状なしで受診する場合は、５０００円から１万円程度の負担を上乗せして求めることとしています。これは、軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心により高度な医療を提供できるようにするのが狙いです。ほかにも、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移して、財政基盤を安定させることなども盛り込まれています。

　改革案は主に高齢化によって増え続ける医療費について、国民に幅広く負担を求めるものとなっていて、厚労省は、これらの関連法案を通常国会に提出する方針です。（09日11:09）