＜追記＞
日刊ゲンダイの斎藤貴男氏の分析（〔資料－３〕参照）から、
読売新聞は、
「朝日新聞の誤報記事のために、新聞業界全体として信頼を取り戻した」
と記しているのだと推測して、
下記〔元記事〕のようなブログ記事を書いた。
しかし、昨日、図書館で内容確認をしたところ、誤解をしていたことが判明。
読売新聞の新聞に関する世論調査につき、
「新聞の報道を信頼できるかどうかの質問で…（略）…『信頼できる』との回答は…（略）…、昨年との比較では６ポイント下がった。
こうした信頼の低下には、朝日新聞の一連の誤報などが影響しているとみられる」
という記述だった（下記〔資料－２〕）。
すなわち、
僕の推測では、
（読売新聞側からの圧力でなされた）
朝日の訂正記事のお陰で
新聞業界全体と信頼を取り戻したという理解だった。
しかし、
実際のところは、
訂正記事のお陰で
信頼されなくなったことを内容とする
という記述だった。
その点、
誤解があったこと、
お詫びするとともに訂正する。
さて、事前に読売から朝日に対して
「訂正記事を出せ」
というのは、
このように、
僕の誤解だった。
しかし、朝日のしでかした訂正記事のせいで
「新聞全般への購読者の信頼関係を傷つけた」
という評価は、
“誤報”への批難であり、
結果的には
安倍政権に対して
歩調を合させようとしているに等しい。
思うに、
朝日の訂正記事は、
二つの意図があった。
表面的には、これによって、
新聞の公共性に鑑みて、
「信頼の回復のため」事実を正すためであった。
他方、もう一つの狙いは、
「消費税につき、軽減税率を求める」ためだったろう。
読売新聞が社説で強く訴えている
（〔資料－２〕参照）。
この二つ目の狙いのため、
一つ目の狙いに不純なものが混じっているように見える。
すなわち、
事実を正すことに主眼があるのでなく、
「安倍政権とは、全く相いれない」
そのためにつけた
‟けじめ”であったに過ぎないということ。
つまり、朝日新聞は、
後者の狙いの下、折れさせられたという風に感じられる。
だからこそ、
前者の狙いは、
「信頼を損ねた」一点張りで、
読売新聞は、
記事を訂正する
意義をまったく認めていないのではないか。
そこが
斎藤氏に言わせると
「権力に迎合し」た大新聞社の
大新聞社たる所以だろう。
そのように、
朝日新聞が読売新聞の権力への屈服姿勢に
同調したのは、
やはり
軽減税率を手にしたいがための
行動と言って言えなくはないだろう。
つまり、
明示の指示こそなかったけれど、
黙示の
訂正記事への
要求はあったと見るべきだ。
その意味で、
僕のブログ記事は、
誤解を含みつつ、依然として
正しいものを含んでいるように思われる。
記事を削除せず残した所以だ。
〔元記事〕
初めに利権ありき
なのですな、読売という新聞社は。
10月１５日付（14日発行）日刊ゲンダイの斎藤貴男氏のコラム
「二極化・格差社会の真相」に
日本の大新聞社の限界とも言うべき、
権力に迎合して
軽減税率を求めようとしている浅ましい性根を
利用して、
読売が朝日に誤報を認めさせたかのように読める記事が
載ってました。
すなわち、読売新聞の１２日付の朝刊に
勝ち誇ったように
新聞の存在意義が増した理由として
「朝日新聞の誤報が影響している」
と分析されてあったそうです。
つまり、誤報を
朝日に訂正させたことを通して、
情報ツールとしての信頼性を増した、
というわけです
（もともと僕もこれは、
メディアとしての信頼を取り戻すための茶番だ、
という分析をしてました。
まさに、その通りだったということです。
拙稿「読売新聞と朝日新聞が大幅に発行部数を減らした理由」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5144198a87bc4dede5d479624a6ee480
なお、拙稿「政府の民意無視を支える力の素は何か ＜追記＞」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/51728522d970a7b5cb90d359a81d6b3e）。
読売の社説は、
その見返りを求めるように、
新聞に軽減税率を認めるべきという
主張をしているのでしょうか。
朝日が
誤報”と認める背景として
元毎日新聞社常務が次のように述べているとありました。
すなわち、
「従軍慰安婦問題等、
朝日新聞のスタンスは安倍政権ととは、
全く相いれない。
（中略）なんらかのけじめ”をつけてもらわないことには
政府・自民党に陳情にも行けない」と。
日本新聞社協会の会長を
読売の社長が務めているらしいです。
そこから来る
「政府・自民党に陳情に行けない」という不満を
朝日新聞にぶつけ、
誤報”として
記事を取り消させたということなんでしょう。
上掲読売の社説は、
ジャーナリズムとして、
これほどの屈辱はないだろうに、
まるで手柄話であるがごとく報告していることになります。
消費税は、
財源というよりは、
マスコミを屈服させる手段の一面があるのですな。
覚えておきましょう。
〔資料－１〕
10月12日付読売新聞朝刊・社説
〔資料－２〕
同日付同新聞・新聞に関する世論調査
〔資料－３〕
日刊ゲンダイ・斎藤貴男氏のコラム
日刊ゲンダイの斎藤貴男氏の分析（〔資料－３〕参照）から、
読売新聞は、
「朝日新聞の誤報記事のために、新聞業界全体として信頼を取り戻した」
と記しているのだと推測して、
下記〔元記事〕のようなブログ記事を書いた。
しかし、昨日、図書館で内容確認をしたところ、誤解をしていたことが判明。
読売新聞の新聞に関する世論調査につき、
「新聞の報道を信頼できるかどうかの質問で…（略）…『信頼できる』との回答は…（略）…、昨年との比較では６ポイント下がった。
こうした信頼の低下には、朝日新聞の一連の誤報などが影響しているとみられる」
という記述だった（下記〔資料－２〕）。
すなわち、
僕の推測では、
（読売新聞側からの圧力でなされた）
朝日の訂正記事のお陰で
新聞業界全体と信頼を取り戻したという理解だった。
しかし、
実際のところは、
訂正記事のお陰で
信頼されなくなったことを内容とする
という記述だった。
その点、
誤解があったこと、
お詫びするとともに訂正する。
さて、事前に読売から朝日に対して
「訂正記事を出せ」
というのは、
このように、
僕の誤解だった。
しかし、朝日のしでかした訂正記事のせいで
「新聞全般への購読者の信頼関係を傷つけた」
という評価は、
“誤報”への批難であり、
結果的には
安倍政権に対して
歩調を合させようとしているに等しい。
思うに、
朝日の訂正記事は、
二つの意図があった。
表面的には、これによって、
新聞の公共性に鑑みて、
「信頼の回復のため」事実を正すためであった。
他方、もう一つの狙いは、
「消費税につき、軽減税率を求める」ためだったろう。
読売新聞が社説で強く訴えている
（〔資料－２〕参照）。
この二つ目の狙いのため、
一つ目の狙いに不純なものが混じっているように見える。
すなわち、
事実を正すことに主眼があるのでなく、
「安倍政権とは、全く相いれない」
そのためにつけた
‟けじめ”であったに過ぎないということ。
つまり、朝日新聞は、
後者の狙いの下、折れさせられたという風に感じられる。
だからこそ、
前者の狙いは、
「信頼を損ねた」一点張りで、
読売新聞は、
記事を訂正する
意義をまったく認めていないのではないか。
そこが
斎藤氏に言わせると
「権力に迎合し」た大新聞社の
大新聞社たる所以だろう。
そのように、
朝日新聞が読売新聞の権力への屈服姿勢に
同調したのは、
やはり
軽減税率を手にしたいがための
行動と言って言えなくはないだろう。
つまり、
明示の指示こそなかったけれど、
黙示の
訂正記事への
要求はあったと見るべきだ。
その意味で、
僕のブログ記事は、
誤解を含みつつ、依然として
正しいものを含んでいるように思われる。
記事を削除せず残した所以だ。
10月17日午前10時半 記
〔元記事〕
初めに利権ありき
なのですな、読売という新聞社は。
10月１５日付（14日発行）日刊ゲンダイの斎藤貴男氏のコラム
「二極化・格差社会の真相」に
日本の大新聞社の限界とも言うべき、
権力に迎合して
軽減税率を求めようとしている浅ましい性根を
利用して、
読売が朝日に誤報を認めさせたかのように読める記事が
載ってました。
すなわち、読売新聞の１２日付の朝刊に
勝ち誇ったように
新聞の存在意義が増した理由として
「朝日新聞の誤報が影響している」
と分析されてあったそうです。
つまり、誤報を
朝日に訂正させたことを通して、
情報ツールとしての信頼性を増した、
というわけです
（もともと僕もこれは、
メディアとしての信頼を取り戻すための茶番だ、
という分析をしてました。
まさに、その通りだったということです。
拙稿「読売新聞と朝日新聞が大幅に発行部数を減らした理由」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5144198a87bc4dede5d479624a6ee480
なお、拙稿「政府の民意無視を支える力の素は何か ＜追記＞」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/51728522d970a7b5cb90d359a81d6b3e）。
読売の社説は、
その見返りを求めるように、
新聞に軽減税率を認めるべきという
主張をしているのでしょうか。
朝日が
誤報”と認める背景として
元毎日新聞社常務が次のように述べているとありました。
すなわち、
「従軍慰安婦問題等、
朝日新聞のスタンスは安倍政権ととは、
全く相いれない。
（中略）なんらかのけじめ”をつけてもらわないことには
政府・自民党に陳情にも行けない」と。
日本新聞社協会の会長を
読売の社長が務めているらしいです。
そこから来る
「政府・自民党に陳情に行けない」という不満を
朝日新聞にぶつけ、
誤報”として
記事を取り消させたということなんでしょう。
上掲読売の社説は、
ジャーナリズムとして、
これほどの屈辱はないだろうに、
まるで手柄話であるがごとく報告していることになります。
消費税は、
財源というよりは、
マスコミを屈服させる手段の一面があるのですな。
覚えておきましょう。
〔資料－１〕
10月12日付読売新聞朝刊・社説
〔資料－２〕
同日付同新聞・新聞に関する世論調査
〔資料－３〕
日刊ゲンダイ・斎藤貴男氏のコラム
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