製造部門での大きな会社が
拠点を
次々、海外に移している
(下記、資料ー１～３参照）。
国民生活に大きく影響することなのに、
それに触れた報道は、
ほとんどない。
何カ月か前、
円安政策も無力なため、
日頃の強気発言を
弁解するように
経団連の米倉弘昌会長が
グローバル経済が
世界的な傾向なので海外流失は
仕方ないと、
シレっと言っていたぐらいだ。
しかし、大企業が
生産拠点を海外に移せば、
連なるようにして
関連企業が
日本の外に拠点を移す。
そうなると、
国内の工場や事業所は
次々と閉鎖され、
大量の失業者が出るのは確実だ。
そして多分、日本に
生産拠点が戻ってくることは
二度とないだろう。
なぜ、マスコミは、
そんな一大事に触れず、
安倍の
原発の海外での
売り込みを宣伝していられるのか。
大方の
新聞報道に反し、
大企業の海外移転の理由に明確に触れた
サイトに
「阿修羅」がある。
「放射能汚染を嫌ったメーカーの海外移転が止まらない
～円安政策も無力 輸出立国日本は壊滅する～」
と題する２０１３年５月13日付の
記事を読んでみたらよい。
なるほどと納得する理由が書いてある。
海外移転する
その最大の理由とは、
すなわち、
放射能汚染である――ということ。
☆ 記事URL:http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/547.html
納得でしょ？
「一歩先に行く、欧州の環境規制」という記事を読めば、
どれほど有害物質に気を配っているか、
理解できる。
☆ 記事URL:http://www.printout.jp/guidance/topics/c0607.html
たとえ健康被害が出なくても、
発覚すれば
莫大な罰金と回収・交換費用を支払うことになる。
ブランド・イメージにも傷がつくので、
メーカーとしては
必死になってしまうという。
一方、放射性物質は、
有害物質としてのランクは、
トップだ。
福島事故が起きる前、
日本が
神経質に忌避していた事情から
容易に察せられる。
放射性物質は
ごく微量でも非常に危険である一つの目安として、
上掲サイト「阿修羅」に
セシウム137は、
「わずか0.000000000311グラムほどで、1000ベクレル」
という数値が
示されてあった。
混入を防ぐのは不可能だ。
起こってしまった事故はもはや取り返しがつかない。
せめて
隠ぺいをせず、
国の総力をあげて
この狭い国土に放射能汚染が拡がらないよう
打つべき対策を
しっかりと打って欲しい。
■資料ー１
「携帯電話輸入、初の１兆円突破 国内勢は海外生産移転…歯止めかからず」
SankeiBiz（2013.4.11 08:00）
☆ 記事URL:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130411/bsj1304110800000-n1.htm
携帯電話の輸入超過に歯止めがかからない。２０１２年の輸入額は統計開始以来初めて１兆円を超えた。
海外メーカーの国内での販売増とともに、国内勢の生産も海外への移転が進んでいるためだ。テレビやパソコンといった他の製品も海外生産が広がり電機業界全体の輸入額から輸出額を差し引いた赤字幅が拡大している。安倍政権発足以降、急速に進む円安を背景にした輸出増の効果も限定的になりそうだ。
情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）などの統計によると、１２年の携帯電話の輸入額は前年比５２．７％増の１兆１１９２億円となった。
一方で輸出額は２４億円で、貿易赤字額は１兆１１６７億円までに広がった。輸入拡大の原因は、海外製のスマートフォン（高機能携帯電話）の販売増加と日本メーカーの海外への生産移転だ。
■資料ー２
「パナソニック:ベトナムで新工場」
毎日新聞 （2013年04月15日 20時29分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000m020036000c.html
パナソニックは１５日、ベトナムにコンセントなどの配線器具を生産する新工場を建設すると発表した。ホーチミン近郊に約４０億円を投じて建設し、１４年４月に稼働する。パナソニックは住宅事業を今後の柱の一つに位置付けており、成長市場である東南アジアの旺盛な需要を取り込む。
新工場は、ベトナム南部のビンズオン省に建設。現地従業員４８０人を雇用し、初年度には住宅の壁面に取り付ける照明器具のスイッチやコンセントなど計２７００万個をベトナム向けに生産する。東南アジアではインドネシア、タイに続く３拠点目で、東南アジア全体での配線器具の生産能力は現在の１．３倍に拡大する。
また、１５年度までにベトナムでパナソニック製の配線器具を取り扱う販売店の数を５割増の１５００店に、インドネシアでは２倍の３０００店に増やす。
■資料ー３
「資生堂、鎌倉工場を閉鎖 人員削減拡充」
日本経済新聞（2013/1/31 21）
☆ 記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD310IT_R30C13A1TJ1000/
資生堂は31日、国内の主要生産拠点である鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）や横浜市内の研究施設の閉鎖と、早期退職優遇制度の拡充など一連の合理化策を発表した。2005～06年に実施したリストラ以来の規模となる。競争激化による国内販売の低迷に加え、成長の柱だった中国事業が失速している。コスト削減のほか、東南アジアへの生産移管と販売拡大に活路を開く。
15年３月に閉鎖する鎌倉工場は国内４工場の一つで、高級化粧品や口紅を生産。年間生産金額で全社の３割近くを占めるが、操業開始から50年超と老朽化し効率が低下していた。社員（パート除く）数は約500人で、国内工場閉鎖は06年の舞鶴工場と板橋工場以来。
基礎研究を手掛ける研究施設「リサーチセンター金沢八景」（横浜市）は市内の別の施設と統合し、９月に閉鎖する。
４月に実施する早期退職優遇制度の改定では、45歳以上で定年を選択すると退職金を割り増す優遇措置などを廃止。猶予策として１年半の期限付きで40歳から退職割増金を支給する。16年３月期までに自然減や採用抑制により約１千人の人員減を見込んでいたが、今回の一連のリストラ策により数百人規模の退職者が上積みされるとみる。
背景には事業環境の悪化がある。31日に、13年３月期の連結純利益が従来の増益予想から一転、前期比28％減の105億円になりそうだと発表した。国内販売の低迷に加えて、２桁成長が続いた中国事業が７～９月期以降、反日感情の高まりなどで２桁減と失速したため。工場閉鎖に伴い特別損失60億円を計上する。
今期の売上高は横ばいの6800億円（従来予想は７千億円）、営業利益は37％減の245億円（同400億円）を見込む。期初に１千億円超と10％台半ばの成長を見込んだ中国事業の売上高は前期（891億円）並みの見通し。14年３月期も「上期は減収だが、下期に持ち直し、通期では横ばい程度」（末川久幸社長）と本格回復にはほど遠い。
拠点を
次々、海外に移している
(下記、資料ー１～３参照）。
国民生活に大きく影響することなのに、
それに触れた報道は、
ほとんどない。
何カ月か前、
円安政策も無力なため、
日頃の強気発言を
弁解するように
経団連の米倉弘昌会長が
グローバル経済が
世界的な傾向なので海外流失は
仕方ないと、
シレっと言っていたぐらいだ。
しかし、大企業が
生産拠点を海外に移せば、
連なるようにして
関連企業が
日本の外に拠点を移す。
そうなると、
国内の工場や事業所は
次々と閉鎖され、
大量の失業者が出るのは確実だ。
そして多分、日本に
生産拠点が戻ってくることは
二度とないだろう。
なぜ、マスコミは、
そんな一大事に触れず、
安倍の
原発の海外での
売り込みを宣伝していられるのか。
大方の
新聞報道に反し、
大企業の海外移転の理由に明確に触れた
サイトに
「阿修羅」がある。
「放射能汚染を嫌ったメーカーの海外移転が止まらない
～円安政策も無力 輸出立国日本は壊滅する～」
と題する２０１３年５月13日付の
記事を読んでみたらよい。
なるほどと納得する理由が書いてある。
海外移転する
その最大の理由とは、
すなわち、
放射能汚染である――ということ。
☆ 記事URL:http://www.asyura2.com/13/genpatu31/msg/547.html
納得でしょ？
「一歩先に行く、欧州の環境規制」という記事を読めば、
どれほど有害物質に気を配っているか、
理解できる。
☆ 記事URL:http://www.printout.jp/guidance/topics/c0607.html
たとえ健康被害が出なくても、
発覚すれば
莫大な罰金と回収・交換費用を支払うことになる。
ブランド・イメージにも傷がつくので、
メーカーとしては
必死になってしまうという。
一方、放射性物質は、
有害物質としてのランクは、
トップだ。
福島事故が起きる前、
日本が
神経質に忌避していた事情から
容易に察せられる。
放射性物質は
ごく微量でも非常に危険である一つの目安として、
上掲サイト「阿修羅」に
セシウム137は、
「わずか0.000000000311グラムほどで、1000ベクレル」
という数値が
示されてあった。
混入を防ぐのは不可能だ。
起こってしまった事故はもはや取り返しがつかない。
せめて
隠ぺいをせず、
国の総力をあげて
この狭い国土に放射能汚染が拡がらないよう
打つべき対策を
しっかりと打って欲しい。
■資料ー１
「携帯電話輸入、初の１兆円突破 国内勢は海外生産移転…歯止めかからず」
SankeiBiz（2013.4.11 08:00）
☆ 記事URL:http://www.sankeibiz.jp/business/news/130411/bsj1304110800000-n1.htm
携帯電話の輸入超過に歯止めがかからない。２０１２年の輸入額は統計開始以来初めて１兆円を超えた。
海外メーカーの国内での販売増とともに、国内勢の生産も海外への移転が進んでいるためだ。テレビやパソコンといった他の製品も海外生産が広がり電機業界全体の輸入額から輸出額を差し引いた赤字幅が拡大している。安倍政権発足以降、急速に進む円安を背景にした輸出増の効果も限定的になりそうだ。
情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）などの統計によると、１２年の携帯電話の輸入額は前年比５２．７％増の１兆１１９２億円となった。
一方で輸出額は２４億円で、貿易赤字額は１兆１１６７億円までに広がった。輸入拡大の原因は、海外製のスマートフォン（高機能携帯電話）の販売増加と日本メーカーの海外への生産移転だ。
■資料ー２
「パナソニック:ベトナムで新工場」
毎日新聞 （2013年04月15日 20時29分）
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/select/news/20130416k0000m020036000c.html
パナソニックは１５日、ベトナムにコンセントなどの配線器具を生産する新工場を建設すると発表した。ホーチミン近郊に約４０億円を投じて建設し、１４年４月に稼働する。パナソニックは住宅事業を今後の柱の一つに位置付けており、成長市場である東南アジアの旺盛な需要を取り込む。
新工場は、ベトナム南部のビンズオン省に建設。現地従業員４８０人を雇用し、初年度には住宅の壁面に取り付ける照明器具のスイッチやコンセントなど計２７００万個をベトナム向けに生産する。東南アジアではインドネシア、タイに続く３拠点目で、東南アジア全体での配線器具の生産能力は現在の１．３倍に拡大する。
また、１５年度までにベトナムでパナソニック製の配線器具を取り扱う販売店の数を５割増の１５００店に、インドネシアでは２倍の３０００店に増やす。
■資料ー３
「資生堂、鎌倉工場を閉鎖 人員削減拡充」
日本経済新聞（2013/1/31 21）
☆ 記事URL:http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD310IT_R30C13A1TJ1000/
資生堂は31日、国内の主要生産拠点である鎌倉工場（神奈川県鎌倉市）や横浜市内の研究施設の閉鎖と、早期退職優遇制度の拡充など一連の合理化策を発表した。2005～06年に実施したリストラ以来の規模となる。競争激化による国内販売の低迷に加え、成長の柱だった中国事業が失速している。コスト削減のほか、東南アジアへの生産移管と販売拡大に活路を開く。
15年３月に閉鎖する鎌倉工場は国内４工場の一つで、高級化粧品や口紅を生産。年間生産金額で全社の３割近くを占めるが、操業開始から50年超と老朽化し効率が低下していた。社員（パート除く）数は約500人で、国内工場閉鎖は06年の舞鶴工場と板橋工場以来。
基礎研究を手掛ける研究施設「リサーチセンター金沢八景」（横浜市）は市内の別の施設と統合し、９月に閉鎖する。
４月に実施する早期退職優遇制度の改定では、45歳以上で定年を選択すると退職金を割り増す優遇措置などを廃止。猶予策として１年半の期限付きで40歳から退職割増金を支給する。16年３月期までに自然減や採用抑制により約１千人の人員減を見込んでいたが、今回の一連のリストラ策により数百人規模の退職者が上積みされるとみる。
背景には事業環境の悪化がある。31日に、13年３月期の連結純利益が従来の増益予想から一転、前期比28％減の105億円になりそうだと発表した。国内販売の低迷に加えて、２桁成長が続いた中国事業が７～９月期以降、反日感情の高まりなどで２桁減と失速したため。工場閉鎖に伴い特別損失60億円を計上する。
今期の売上高は横ばいの6800億円（従来予想は７千億円）、営業利益は37％減の245億円（同400億円）を見込む。期初に１千億円超と10％台半ばの成長を見込んだ中国事業の売上高は前期（891億円）並みの見通し。14年３月期も「上期は減収だが、下期に持ち直し、通期では横ばい程度」（末川久幸社長）と本格回復にはほど遠い。
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