サイト「るいネット」に
次のような記述があった。
――『東洋経済オンライン』によると、「日本人は「政府への信頼」が世界最低だった！ 信頼度は2014年の44％から37％に低下」とのことだそうです。
大手メディアを信用しているのであれば、安倍政権主導による虚報を鵜呑みにしているはずなのですが、政府への信頼度は世界最低となっています。実際問題、不正選挙という手法以外で安倍政権が存続していないだろうことからも、政府など信用しているはずも無いと思います。
人質事件にしても、政府の会見は白々しすぎて、見るに堪えませんでした。――
☆ 記事URL:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=301402&g=131208
内閣でなく、
「政府」とある。
これは、
概念として官僚を含んでいる。
前に
『東洋経済オンライン』の記事は、
紹介したことがある
（拙稿「東洋経済オンライン/日本人は〈政府への信頼〉が世界最低だった！』」
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a50c431f6ef467fd8df3a918e206617c）。
改めて共感した。
兵頭正俊氏が
この調査につき、次のようにコメントされている。
――エデルマンの調査では、政府もメディアも信頼しない、となっている。これは少し分析が必要だ。
通常なら、日本の場合、メディアを信頼するから、その御用メディアの刷り込み（洗脳）にしたがって、政府も信用する、となる。それが政府もメディアも信頼しないとなっているのは、調査してきた相手が外国のPR代理店で、本音を言いやすかったからだろう。それと調査した対象が意識の高い人びとだったのかもしれない。――と。
☆ 記事URL:http://m-hyodo.com/international-dispute-53/
コメントを寄せざるを得ないのは、
それだけ調査に衝撃力があるからだろう。
根本的に、
日本の世論調査が信用できないのは、
大手マスコミが発表するデータがほとんど揃うということ。
しかも調査事項を並べると、
支離滅裂になってしまうということ！
これは、
社会的な心理現象としてあり得るのか。
ばらばらな事柄ならともかく相互に影響しあっているのだ。
反応が分裂しているのは、
調査の仕方がよほど不適切になされたからとしか言いようがない。
また、大手マスコミの
発表する内閣支持率に関するデータが
調査主体が異なるにも関わらず、
各社揃うのは、
奇怪だ。
あらかじめ支持率を微増させるとか、
調査結果につき各社が話し合って決めていなければ
生じないのではないか。
こんな偶然が
毎度、毎度生じるのなら、
日本の大手マスコミの調査は、
端から無視するしか無くなってくる。
自業自得だな。
中東でした、
安倍某のイスラム国に対する挑発が国民意識に与えた本当の影響は、
エデルマン氏の、
次の調査のときに出るデータとの比較で
明らかになるだろう。
〔資料〕
「日本人は「政府への信頼」が世界最低だった！
～ 信頼度は2014年の44％から37％に低下」
東洋経済オンライン（2015年01月21日）
☆ 記事URL:http://toyokeizai.net/articles/-/58596
「2015エデルマン・トラスト・バロメーター」より
1月21～24日、1500人を超えるビジネスリーダーと、国や政府のトップ40人が、スイスのスキーリゾート地、ダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）に集結する。
公的組織への信頼は急低下
開会式と同時に、世界最大のPR代理店であるエデルマンは2015エデルマン・トラスト・バロメーターを発表した。不可解な航空機爆破、データハッキング、為替不正操作、史上最悪のエボラ出血熱の流行など過去1年の災害と失態によって、政府、非政府組織（NGO）、ビジネス、メディアに対する信頼が失墜したことを示す調査結果だった。
調査結果よると、政府、ビジネス、メディア、非政府組織（NGO）に対する一般大衆からの信頼が全面的に急低下し、調査国のうちおよそ半分の国で信頼度が50%を割り込んだことが示された。この調査は、27か国の2万7000人を対象として、10月13日から11月24日の間に実施された。
中でも注目すべきは、日本。日本では政府、非政府組織（NGO）、ビジネス、メディアに対する信頼度が最低で、信頼している人は37％に過ぎない。2014年調査では44％だった。
全般としては2008年の金融危機の後、いくらか信頼度は持ち直してきた。しかしここ数年は、ビジネスに対する全般的な信頼が低下している。また、信頼できるスポークスマンとしての最高責任者に対する信頼は、3年連続で低下している。
調査では、人々の生活の中で重要な役割をますます果たすようになってきている技術について、その置かれた複雑な状況が示された。
回答者の大半は、世界をより良い場所にしようという願望よりも、強欲さによって技術革新が進み、その速度があまりに速くなっていると考えている。
検索エンジンがもっとも信頼できる！
「伝統メディア」にとっては心配な兆候であるが、インターネット検索エンジンのほうが、一般的なニュースと情報の提供元としてますます信頼されるようになっていることも示された。
全ての主要産業を通じて、消費者はビジネスの規制強化を望んでいる。しかし、政策決定者が適切な規則を作り、実行することに対してはあまり信頼していないことが示された。
フォーラムの設立者であり年次総会の総議長を務めるクラウス・シュワブ氏は、1月20日の開会挨拶で「共有（シェア）と思いやり」を今年の総会のモットーとすべきだと提案した。
「我々は課題を明確することだけを望んでいるのではありません。全員の頭脳を結集して、解決策を見つけだす手助けをすることを望んでいます。我々は、自分の利益を追い求めるためにここに集まるのではありません。我々は、本当に共同体として、世界の状況を改善することを目的としててここにいます。心をつなぎましょう。情熱を持ってここに集まり、思いやりの心を示しましょう。共有と思いやりは、この会議のモットーであるべきです」
次のような記述があった。
――『東洋経済オンライン』によると、「日本人は「政府への信頼」が世界最低だった！ 信頼度は2014年の44％から37％に低下」とのことだそうです。
大手メディアを信用しているのであれば、安倍政権主導による虚報を鵜呑みにしているはずなのですが、政府への信頼度は世界最低となっています。実際問題、不正選挙という手法以外で安倍政権が存続していないだろうことからも、政府など信用しているはずも無いと思います。
人質事件にしても、政府の会見は白々しすぎて、見るに堪えませんでした。――
☆ 記事URL:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=301402&g=131208
内閣でなく、
「政府」とある。
これは、
概念として官僚を含んでいる。
前に
『東洋経済オンライン』の記事は、
紹介したことがある
（拙稿「東洋経済オンライン/日本人は〈政府への信頼〉が世界最低だった！』」
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a50c431f6ef467fd8df3a918e206617c）。
改めて共感した。
兵頭正俊氏が
この調査につき、次のようにコメントされている。
――エデルマンの調査では、政府もメディアも信頼しない、となっている。これは少し分析が必要だ。
通常なら、日本の場合、メディアを信頼するから、その御用メディアの刷り込み（洗脳）にしたがって、政府も信用する、となる。それが政府もメディアも信頼しないとなっているのは、調査してきた相手が外国のPR代理店で、本音を言いやすかったからだろう。それと調査した対象が意識の高い人びとだったのかもしれない。――と。
☆ 記事URL:http://m-hyodo.com/international-dispute-53/
コメントを寄せざるを得ないのは、
それだけ調査に衝撃力があるからだろう。
根本的に、
日本の世論調査が信用できないのは、
大手マスコミが発表するデータがほとんど揃うということ。
しかも調査事項を並べると、
支離滅裂になってしまうということ！
これは、
社会的な心理現象としてあり得るのか。
ばらばらな事柄ならともかく相互に影響しあっているのだ。
反応が分裂しているのは、
調査の仕方がよほど不適切になされたからとしか言いようがない。
また、大手マスコミの
発表する内閣支持率に関するデータが
調査主体が異なるにも関わらず、
各社揃うのは、
奇怪だ。
あらかじめ支持率を微増させるとか、
調査結果につき各社が話し合って決めていなければ
生じないのではないか。
こんな偶然が
毎度、毎度生じるのなら、
日本の大手マスコミの調査は、
端から無視するしか無くなってくる。
自業自得だな。
中東でした、
安倍某のイスラム国に対する挑発が国民意識に与えた本当の影響は、
エデルマン氏の、
次の調査のときに出るデータとの比較で
明らかになるだろう。
〔資料〕
「日本人は「政府への信頼」が世界最低だった！
～ 信頼度は2014年の44％から37％に低下」
東洋経済オンライン（2015年01月21日）
☆ 記事URL:http://toyokeizai.net/articles/-/58596
「2015エデルマン・トラスト・バロメーター」より
1月21～24日、1500人を超えるビジネスリーダーと、国や政府のトップ40人が、スイスのスキーリゾート地、ダボスで開催される世界経済フォーラム（WEF）に集結する。
公的組織への信頼は急低下
開会式と同時に、世界最大のPR代理店であるエデルマンは2015エデルマン・トラスト・バロメーターを発表した。不可解な航空機爆破、データハッキング、為替不正操作、史上最悪のエボラ出血熱の流行など過去1年の災害と失態によって、政府、非政府組織（NGO）、ビジネス、メディアに対する信頼が失墜したことを示す調査結果だった。
調査結果よると、政府、ビジネス、メディア、非政府組織（NGO）に対する一般大衆からの信頼が全面的に急低下し、調査国のうちおよそ半分の国で信頼度が50%を割り込んだことが示された。この調査は、27か国の2万7000人を対象として、10月13日から11月24日の間に実施された。
中でも注目すべきは、日本。日本では政府、非政府組織（NGO）、ビジネス、メディアに対する信頼度が最低で、信頼している人は37％に過ぎない。2014年調査では44％だった。
全般としては2008年の金融危機の後、いくらか信頼度は持ち直してきた。しかしここ数年は、ビジネスに対する全般的な信頼が低下している。また、信頼できるスポークスマンとしての最高責任者に対する信頼は、3年連続で低下している。
調査では、人々の生活の中で重要な役割をますます果たすようになってきている技術について、その置かれた複雑な状況が示された。
回答者の大半は、世界をより良い場所にしようという願望よりも、強欲さによって技術革新が進み、その速度があまりに速くなっていると考えている。
検索エンジンがもっとも信頼できる！
「伝統メディア」にとっては心配な兆候であるが、インターネット検索エンジンのほうが、一般的なニュースと情報の提供元としてますます信頼されるようになっていることも示された。
全ての主要産業を通じて、消費者はビジネスの規制強化を望んでいる。しかし、政策決定者が適切な規則を作り、実行することに対してはあまり信頼していないことが示された。
フォーラムの設立者であり年次総会の総議長を務めるクラウス・シュワブ氏は、1月20日の開会挨拶で「共有（シェア）と思いやり」を今年の総会のモットーとすべきだと提案した。
「我々は課題を明確することだけを望んでいるのではありません。全員の頭脳を結集して、解決策を見つけだす手助けをすることを望んでいます。我々は、自分の利益を追い求めるためにここに集まるのではありません。我々は、本当に共同体として、世界の状況を改善することを目的としててここにいます。心をつなぎましょう。情熱を持ってここに集まり、思いやりの心を示しましょう。共有と思いやりは、この会議のモットーであるべきです」
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