安倍政権が掲げる積極的平和主義については、
日本人でも理解していない人が
大半ではないか。
正確には、
「ときどき、戦争そのものになる主義」
だということが分かって、
この言葉を口にしているだろうか
（田中龍作ジャーナル「「積極的平和主義は時々戦争そのものになる」 首相のオトモダチが仰天発言」参照/リンク）。
答は、否だろう。
日本人でさえその様で、
外国人ならなおさらではないか。
「積極的平和主義」
と聞いて
「憲法第９条」のことと勘違いするのが
関の山だろう。
そういう外国人の誤解を当て込んで
妙な世論調査をした挙句、
それを外圧として
国民に押し付ける気でいるのか――。
憲法解釈の変更と言って、
実際には
“自衛権”の中に含めようのない
外国の“自衛権”を
自国の“自衛権”同様、
それを守るための武力行使を憲法は禁じていない、
などとほざいている。
そんな解釈の筋を崩してしまう
立論をして、
国家秩序の変更をしてしまおうとしている。
こういう解釈変更は、
民主主義の放棄、
すなわち、クーデターと言ってよいほどの
憲法の崩壊を招く暴挙なのだ。
アンケートをとるなら、
その点の理解が十分であるように
「あなたは、日本の再軍備、戦前への回帰を認めますか」
と問うべきだ。
そこまで分かりやすく尋ねないと、
意味を取り違えるだろう。
また、こういう趣旨不明な調査は、
誤解を招くだけじゃない、
他国との関係に余計な摩擦を生じさせ、
有害だ。
尖閣を国有化したがために
東シナ海に緊張が生じさせた失政から、
何の教訓も学んでいないようだ。
読売新聞は、
あまりに不穏当な情報に
報道するに当たって、
躊躇、逡巡しなかったのだろうか。
なお、「最も信頼できる国」日本３３％という
アジア諸国連合の評価は、
多額の
支援金の見返りだろう。
しかし、人間、食ってしまったことなど、
姿が消えた時点で忘れてしまう。
我々人間も含めて、
動物は、
本性として恩知らずにできているわけだ。
これはヘーゲルの言説だ。
現に、昨日、ごちになった寿司のことなど、
オバマ大統領の頭にない。
為政者がそうした事柄を知らないと、
交渉に負ける。
そしてそのような為政者を信じた国民は、
後で苦しむ羽目となるんだ。
新聞が
社会の木鐸であるには
その辺りの人情の機微を伝えるのも
必要ではないか。
東南アジア諸国連合の人が
事実として
「信頼できる国」
として日本に一票入れたとする。
その場合、
日本の何についての信頼なのだろうか。
それを考えるべきだ。
単に、
「また金を持ってくる」
という点についての信頼ならば、
日本は、
貢ぐ国という
評価を得たまでのことだ。
喜ぶべきか。
先人の知恵として
遠い親戚より、
近くの他人という諺さえある。
韓国や
中国と友好国になる方が
遥かに
得るものが大きいだろう。
日本人は、
何十回でも下の兵頭正俊@hyodo_masatoshiさんの
ツイートを
読んでみてはどうか。
――米国が尖閣で日本に認めているのは、実効支配である。肝心の領有権は認めていない。領有権すら認めていない無人島のために、核大国の中国と戦争を始めることは、米国民も米議会も許さない。日本が進む途は、日・米・中の平和共存であり、相互繁栄の途である。〔20:00 - 2014年4月24日 〕――
日米は、
十分に親しくなった。
これからは、
米中が親しくなる。
それなのに、あるいは、それだからこそか、
何時までも米国に執着して、
日本は、
「こっち向いて」
というメッセージを米国に送りっ放しなことに気づこう。
落合恵子さんの訳書みたく、
“愛しすぎる女”を
ずっと演じ続けているわけだ。
可笑しいじゃないか。
「もう、あんたの関係は終わった、あばよ」
と言われるまで、
米国にへばりついている気なんだろうか。
いい加減、
状況の変化を受け入れないと、
身包みを剥がされることにもなるだろう。
言わしてもらえば、
サンケイや読売、
また、最近の朝日も“男気”に欠けると思うな。
見ていて、まったく潔くない。
ほんと恥ずかしい。
米国が中国にご執心ということ、
それは、
運命ではないか。
素直に運命を受け入れて
次の一歩を
踏み出すべきだ。
それができてこその先進国ではないか。
〔資料〕
「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下
読売新聞（2014年04月20日09時03分）
☆ 記事URL:http://news.livedoor.com/article/detail/8753775/
外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。
米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。
「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。
安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。
外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。
調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。
日本人でも理解していない人が
大半ではないか。
正確には、
「ときどき、戦争そのものになる主義」
だということが分かって、
この言葉を口にしているだろうか
（田中龍作ジャーナル「「積極的平和主義は時々戦争そのものになる」 首相のオトモダチが仰天発言」参照/リンク）。
答は、否だろう。
日本人でさえその様で、
外国人ならなおさらではないか。
「積極的平和主義」
と聞いて
「憲法第９条」のことと勘違いするのが
関の山だろう。
そういう外国人の誤解を当て込んで
妙な世論調査をした挙句、
それを外圧として
国民に押し付ける気でいるのか――。
憲法解釈の変更と言って、
実際には
“自衛権”の中に含めようのない
外国の“自衛権”を
自国の“自衛権”同様、
それを守るための武力行使を憲法は禁じていない、
などとほざいている。
そんな解釈の筋を崩してしまう
立論をして、
国家秩序の変更をしてしまおうとしている。
こういう解釈変更は、
民主主義の放棄、
すなわち、クーデターと言ってよいほどの
憲法の崩壊を招く暴挙なのだ。
アンケートをとるなら、
その点の理解が十分であるように
「あなたは、日本の再軍備、戦前への回帰を認めますか」
と問うべきだ。
そこまで分かりやすく尋ねないと、
意味を取り違えるだろう。
また、こういう趣旨不明な調査は、
誤解を招くだけじゃない、
他国との関係に余計な摩擦を生じさせ、
有害だ。
尖閣を国有化したがために
東シナ海に緊張が生じさせた失政から、
何の教訓も学んでいないようだ。
読売新聞は、
あまりに不穏当な情報に
報道するに当たって、
躊躇、逡巡しなかったのだろうか。
なお、「最も信頼できる国」日本３３％という
アジア諸国連合の評価は、
多額の
支援金の見返りだろう。
しかし、人間、食ってしまったことなど、
姿が消えた時点で忘れてしまう。
我々人間も含めて、
動物は、
本性として恩知らずにできているわけだ。
これはヘーゲルの言説だ。
現に、昨日、ごちになった寿司のことなど、
オバマ大統領の頭にない。
為政者がそうした事柄を知らないと、
交渉に負ける。
そしてそのような為政者を信じた国民は、
後で苦しむ羽目となるんだ。
新聞が
社会の木鐸であるには
その辺りの人情の機微を伝えるのも
必要ではないか。
東南アジア諸国連合の人が
事実として
「信頼できる国」
として日本に一票入れたとする。
その場合、
日本の何についての信頼なのだろうか。
それを考えるべきだ。
単に、
「また金を持ってくる」
という点についての信頼ならば、
日本は、
貢ぐ国という
評価を得たまでのことだ。
喜ぶべきか。
先人の知恵として
遠い親戚より、
近くの他人という諺さえある。
韓国や
中国と友好国になる方が
遥かに
得るものが大きいだろう。
日本人は、
何十回でも下の兵頭正俊@hyodo_masatoshiさんの
ツイートを
読んでみてはどうか。
――米国が尖閣で日本に認めているのは、実効支配である。肝心の領有権は認めていない。領有権すら認めていない無人島のために、核大国の中国と戦争を始めることは、米国民も米議会も許さない。日本が進む途は、日・米・中の平和共存であり、相互繁栄の途である。〔20:00 - 2014年4月24日 〕――
日米は、
十分に親しくなった。
これからは、
米中が親しくなる。
それなのに、あるいは、それだからこそか、
何時までも米国に執着して、
日本は、
「こっち向いて」
というメッセージを米国に送りっ放しなことに気づこう。
落合恵子さんの訳書みたく、
“愛しすぎる女”を
ずっと演じ続けているわけだ。
可笑しいじゃないか。
「もう、あんたの関係は終わった、あばよ」
と言われるまで、
米国にへばりついている気なんだろうか。
いい加減、
状況の変化を受け入れないと、
身包みを剥がされることにもなるだろう。
言わしてもらえば、
サンケイや読売、
また、最近の朝日も“男気”に欠けると思うな。
見ていて、まったく潔くない。
ほんと恥ずかしい。
米国が中国にご執心ということ、
それは、
運命ではないか。
素直に運命を受け入れて
次の一歩を
踏み出すべきだ。
それができてこその先進国ではないか。
〔資料〕
「最も信頼できる国」日本３３％、中韓５％以下
読売新聞（2014年04月20日09時03分）
☆ 記事URL:http://news.livedoor.com/article/detail/8753775/
外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の７か国で行った世論調査によると、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップだった。
米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。
「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、以下、中国（４８％）、米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では１位が中国だった。
安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。
外務省は「安倍首相が就任後にＡＳＥＡＮ全１０か国を訪問し、日本のＡＳＥＡＮ重視の姿勢が浸透した表れではないか」と分析している。
調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマーの１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。
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