8月15日（米国東部時間）、
ジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージから
３回目のレポートが提出されました。
タイトルは、
「米日同盟」（The U.S.-Japan Alliance）で、
戦略国際問題研究所・ＣＳＩＳ の
発行です。
中身はというと、「提言」です
(全文は、
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
に掲載されています）。
原発を再起動し、原子力開発推進に「復帰」せようとする内容です。
以下、それに触れたサイト
「たんぽぽ舎事務局Site（準備中）」
があります。
――原子力規制庁設置法の改定で、
突如「国家安全保障」を
原子力開発の目的に「ねじ込んだ」のは、
米国の差し金であった可能性――があると
注意を喚起しています。
続く翻訳文を読めば分かります通り、
原発を国家安全保障上の重要な構成要素としているからです。
参考までに、
一部翻訳された
レポートの中の結論的な個所を
抜き書きします。
「3月11日の悲劇を経済的、環境的衰退の根拠とすべきではない。安全でクリーンで責任ある開発を行い、利用することで原子力発電は、日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。この点に関して、米日原子力研究開発協力は不可欠である」（The 3-11 tragedy should not become the basis for a greater economic and environmental decline. Safe, clean, responsibly developed and utilized nuclear power constitutes an essential element in Japan’s comprehensive security. In this regard, U.S.-Japan cooperation on nuclear research and development is essential.）
ということです。
ところで、17日付の
読売新聞が
社説でレポートの概要を掲載したそうです。
「米有識者提言 幅広い協力重ねて同盟深化を」
とのタイトルで、
「中国の台頭や北朝鮮の核開発など、アジアは依然、多くの不安定要因を抱えている。地域の平和を維持するため、日米同盟が果たすべき役割は今後も大きいことを自覚したい。」
という解説が
附してあるのですな。
＜原子力発電所の稼働＝日米同盟が果たすべき役割＞
という公式めいた断言が
当然のごとくに前提されているようです。
腰を抜かさんばかりに驚きました。
日本が
原発を稼働させ、
それによって
安全保障という意味での安全性は、
確実に害されます。
なぜって、
原発プラントのある
場所が
弾道ミサイル等の攻撃の標的になる
可能性さえあるからです。
日本は
そこまでして
アメリカの
奴隷が如くに従い
身を危険にさらさなければ
ならないのでしょうか。
アメリカは、
自国の安全を考えて
原発の建設はやめるが、
日本は手を引くな。
手を引けば、
核弾頭の材料補給が難しくなるではないか・・・
という大国のエゴが
丸出しであるように僕には読め込めました。
上掲サイトの管理人さんが
「日本の原子力産業を含め、原子力開発国を自国の影響下に置くためには、日本の拠出する資金と技術力が必要なのです。そのためにウエスチングハウスやゼネラル・エレクトリックを買収『させた』のではないかと、言いたいようです」
と解説されています。
どうなんでしょう？ この通りなんでしょうか。
与えてもらった飴は、
企業“買収”の権利だったわけですね。
だったら、
タダではなかったはずです。
その点を
ご想起願いたいものです。
読売が
もし日本には
アメリカに対し、
頭の上がらない負い目があると
主張したいのなら、
ここまで深入りした解説が
あっていいでしょう、
て言うか、
必要でしょう。
でないと、理解できないです。
ちなみに、
こんな飛躍的な社説、
本当にあるのかと思って検索しました。
なるほど、ありました！
これも記録しておく(証拠）価値のある
新聞記事です。
以下、資料として転載しておきます。
＜資料＞
「米有識者提言 幅広い協力重ねて同盟深化を」【社説】
読売新聞 （2012年8月17日01時36分発信）
中国の台頭や北朝鮮の核開発など、アジアは依然、多くの不安定要因を抱えている。地域の平和を維持するため、日米同盟が果たすべき役割は今後も大きいことを自覚したい。
米国の超党派の有識者が日米同盟に関する報告書を発表した。リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補の共同執筆で、２０００年、０７年に次ぐ第３弾の提言である。
報告書は、アジアの多くの課題に対処するには、日米関係が「より強固で対等な同盟」となり、日本が「一流国」であり続けることが必要だと指摘した。日本には悲観主義があるが、一流国たる能力は十分あるとも強調している。
近年、新興国の急成長に伴い、日本の国力の相対的な低下は否めないにせよ、その潜在力に対する関係国の期待はまだまだ大きい。日本は、政治、安全保障、経済の各分野で、従来以上に国際的な役割を担っていくべきだ。
報告書は、日本に対し、南シナ海での監視活動やホルムズ海峡への掃海艇派遣、日米防衛協力の強化を提言した。集団的自衛権の行使や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加拡大も求めている。
防衛協力に関しては、今月上旬の日米防衛相会談でグアムを拠点とした無人偵察機の共同運用や共同演習の拡大で合意した。こうした協力を着実に積み重ね、信頼関係を高めることが重要だ。
日米韓３か国の連携強化に向けて、報告書は、いわゆる従軍慰安婦問題など日韓間の歴史問題を日本が直視する必要性も訴えた。
竹島訪問など李明博大統領の過激な言動を見ると、日韓関係の早急な改善は難しいが、双方は冷静に対応し、関係悪化を避けるとともに、北朝鮮情報の共有などの実務的な協力は継続すべきだ。
経済分野で報告書は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を米国にとって「戦略目標」に位置づけ、米側に協力を求めた。野田政権の大飯原子力発電所の再稼働を評価し、原発の安全性向上に関する日米協力も促した。
野田政権は、農業分野の市場開放に対する民主党内の反対論を抑えられず、ＴＰＰ交渉参加の正式表明を先送りしているが、もう参加を決断すべき時期だ。
原発については、日本の高い技術力と事故の教訓を最大限活用して、原発を増設する新興国に積極的に貢献する必要がある。安全を確保した原発の再稼働を拡大し、原子力技術者を中長期的に育成することが欠かせない。
ジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージから
３回目のレポートが提出されました。
タイトルは、
「米日同盟」（The U.S.-Japan Alliance）で、
戦略国際問題研究所・ＣＳＩＳ の
発行です。
中身はというと、「提言」です
(全文は、
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
に掲載されています）。
原発を再起動し、原子力開発推進に「復帰」せようとする内容です。
以下、それに触れたサイト
「たんぽぽ舎事務局Site（準備中）」
があります。
――原子力規制庁設置法の改定で、
突如「国家安全保障」を
原子力開発の目的に「ねじ込んだ」のは、
米国の差し金であった可能性――があると
注意を喚起しています。
続く翻訳文を読めば分かります通り、
原発を国家安全保障上の重要な構成要素としているからです。
参考までに、
一部翻訳された
レポートの中の結論的な個所を
抜き書きします。
「3月11日の悲劇を経済的、環境的衰退の根拠とすべきではない。安全でクリーンで責任ある開発を行い、利用することで原子力発電は、日本の包括的な安全保障に欠かせない要素を構成する。この点に関して、米日原子力研究開発協力は不可欠である」（The 3-11 tragedy should not become the basis for a greater economic and environmental decline. Safe, clean, responsibly developed and utilized nuclear power constitutes an essential element in Japan’s comprehensive security. In this regard, U.S.-Japan cooperation on nuclear research and development is essential.）
ということです。
ところで、17日付の
読売新聞が
社説でレポートの概要を掲載したそうです。
「米有識者提言 幅広い協力重ねて同盟深化を」
とのタイトルで、
「中国の台頭や北朝鮮の核開発など、アジアは依然、多くの不安定要因を抱えている。地域の平和を維持するため、日米同盟が果たすべき役割は今後も大きいことを自覚したい。」
という解説が
附してあるのですな。
＜原子力発電所の稼働＝日米同盟が果たすべき役割＞
という公式めいた断言が
当然のごとくに前提されているようです。
腰を抜かさんばかりに驚きました。
日本が
原発を稼働させ、
それによって
安全保障という意味での安全性は、
確実に害されます。
なぜって、
原発プラントのある
場所が
弾道ミサイル等の攻撃の標的になる
可能性さえあるからです。
日本は
そこまでして
アメリカの
奴隷が如くに従い
身を危険にさらさなければ
ならないのでしょうか。
アメリカは、
自国の安全を考えて
原発の建設はやめるが、
日本は手を引くな。
手を引けば、
核弾頭の材料補給が難しくなるではないか・・・
という大国のエゴが
丸出しであるように僕には読め込めました。
上掲サイトの管理人さんが
「日本の原子力産業を含め、原子力開発国を自国の影響下に置くためには、日本の拠出する資金と技術力が必要なのです。そのためにウエスチングハウスやゼネラル・エレクトリックを買収『させた』のではないかと、言いたいようです」
と解説されています。
どうなんでしょう？ この通りなんでしょうか。
与えてもらった飴は、
企業“買収”の権利だったわけですね。
だったら、
タダではなかったはずです。
その点を
ご想起願いたいものです。
読売が
もし日本には
アメリカに対し、
頭の上がらない負い目があると
主張したいのなら、
ここまで深入りした解説が
あっていいでしょう、
て言うか、
必要でしょう。
でないと、理解できないです。
ちなみに、
こんな飛躍的な社説、
本当にあるのかと思って検索しました。
なるほど、ありました！
これも記録しておく(証拠）価値のある
新聞記事です。
以下、資料として転載しておきます。
＜資料＞
「米有識者提言 幅広い協力重ねて同盟深化を」【社説】
読売新聞 （2012年8月17日01時36分発信）
中国の台頭や北朝鮮の核開発など、アジアは依然、多くの不安定要因を抱えている。地域の平和を維持するため、日米同盟が果たすべき役割は今後も大きいことを自覚したい。
米国の超党派の有識者が日米同盟に関する報告書を発表した。リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補の共同執筆で、２０００年、０７年に次ぐ第３弾の提言である。
報告書は、アジアの多くの課題に対処するには、日米関係が「より強固で対等な同盟」となり、日本が「一流国」であり続けることが必要だと指摘した。日本には悲観主義があるが、一流国たる能力は十分あるとも強調している。
近年、新興国の急成長に伴い、日本の国力の相対的な低下は否めないにせよ、その潜在力に対する関係国の期待はまだまだ大きい。日本は、政治、安全保障、経済の各分野で、従来以上に国際的な役割を担っていくべきだ。
報告書は、日本に対し、南シナ海での監視活動やホルムズ海峡への掃海艇派遣、日米防衛協力の強化を提言した。集団的自衛権の行使や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加拡大も求めている。
防衛協力に関しては、今月上旬の日米防衛相会談でグアムを拠点とした無人偵察機の共同運用や共同演習の拡大で合意した。こうした協力を着実に積み重ね、信頼関係を高めることが重要だ。
日米韓３か国の連携強化に向けて、報告書は、いわゆる従軍慰安婦問題など日韓間の歴史問題を日本が直視する必要性も訴えた。
竹島訪問など李明博大統領の過激な言動を見ると、日韓関係の早急な改善は難しいが、双方は冷静に対応し、関係悪化を避けるとともに、北朝鮮情報の共有などの実務的な協力は継続すべきだ。
経済分野で報告書は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を米国にとって「戦略目標」に位置づけ、米側に協力を求めた。野田政権の大飯原子力発電所の再稼働を評価し、原発の安全性向上に関する日米協力も促した。
野田政権は、農業分野の市場開放に対する民主党内の反対論を抑えられず、ＴＰＰ交渉参加の正式表明を先送りしているが、もう参加を決断すべき時期だ。
原発については、日本の高い技術力と事故の教訓を最大限活用して、原発を増設する新興国に積極的に貢献する必要がある。安全を確保した原発の再稼働を拡大し、原子力技術者を中長期的に育成することが欠かせない。
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