自民党が緊急事態管理庁（FEMA）設置に動く

8月2日付、読売新聞にこんな記事が

載ってます。

――自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長・大島理森前副総裁）は１日、国と地方の枠を超えて自衛隊や警察などの組織を動員できる権限を持った「緊急事態管理庁（仮称）」の新設の検討などを柱とする提言をまとめた。

公明党も同日、同様の提言をまとめており、両党は来週にも共同で政府に提出する。

自民党の提言は緊急事態管理庁について、「（地震や津波など）同時複合災害への的確な初動対応」とともに、「救助・復旧の研究、機材開発、訓練等への総合的対応」を設置の目的に据えて、設置を「至急検討」するよう政府に求めている。

また、「５年後に住めるまちづくり」を掲げ、住民の帰還に向けて自治体による復興計画策定を国が支援するべきだとした。――

☆　記事URL:http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0802/ym_140802_7360252169.html

さて、緊急事態管理庁については、

米国に見本があります。

同庁は、米国では、

「Federal Emergency Management Agency of the United States」

と呼ばれています。

略称は、頭文字を取って「FEMA」です。

そこで、

薬物などを使い、

市民を思想教育のし直しを統括します。

言ってみれば、

収容所の元締めみたいなところです。

収容されても矯正（ロボットのように従順になる）できない人間は、

処分されます。

サイト「カレイドスコープ 」によると、

米国には

その対象者になった人間が８００万人に及ぶとのことです。

☆　記事URL:http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2991.html

収容所のサンプル写真と全米に数百もあるという

その所在を

マッピングしたのだろう画像がありましたので、

紹介します。


典拠：上掲サイト記事


典拠：上掲サイト記事

人間を作り替える

というのは、

SFっぽいテーマです。

しかし、為政者は、

配下を欲するのです。

勇敢で、自分に忠実な配下を！

石破茂は、

軍隊をつくる意義として、

命令違背者を極刑で処分できるという

メリットを説いていました。

後ろから

銃剣を突き付けられれば、

大人しく命令に服するようになる

ということを

彼は、

軍隊のチャームポイントとして

説明したことになります。

しかし、その説明から分かるように、

支配のあり方が

強迫的です。

反発も予想されます。

レベルが

その程度でなく、

人間を改造するほどの

強力な力で

命令に服させることが

出来ればそれに

越したことはないわけです。

そのために

準備として米国から命じられるままに

手始めに制定されたのが

秘密保護法でした。

こっそり、こっそり、人格の

究極的な破壊行為ができるように

ベールで

覆う仕組みが

このようにしてできあがりつつあります。

いよいよ国民を

ロボット化するための

組織が

作ろうかということです。

さて、次の画像は、

米国でのFEMAの位置づけを知る手がかりとなる画像です。


典拠：上掲サイト記事

この写真には

二つのマークが後ろの壁に並んで

表示されています。

右側がFEMAで、

左側の方は、DHS（米・国土安全保障省）でしょう。

FEMAとDHSと、

一体、どちらが上位の組織かは、

これだけの情報では分かりかねます。

しかし、「収容所」という、

人格改造を狙った隔離施設を運営する組織は、

太平洋戦争当時の日本軍になぞらえば、

憲兵隊のようなものです。

だとしたら――。

FEMAは、

秘密保護法を透明マントにして

日本全国を

縦横に動き回り

国民を、

シープル（sheeple）庶民にするため

暗躍することだろうことは容易に想像つきます。

上掲サイトに

こんな見方が紹介されてました。

すなわち、国民の命を奪い取るような政策がポツンと出てくる場合、

政府の採用する手口として、

常套的なスローガンを掲げるぞという見方です。

どんなスローガンか――。

それは、

「人道支援」だとのことです。

この錦の御旗の下、

「下品で粗野な生き方」が

推奨されるそうです。

その観点から、

テレビ番組をチェックするのも

大切かと思います

（たとえば、フジテレビで放映される

木村拓哉主演「ヒーロー」など）。

ところで、

戦前の特高（憲兵隊）のようなもの、

なぜ、この平和な国、

日本に再構成する必要があるのかと言うと、

戦争で

金もうけが可能だからです。

しかし、こんな風に金もうけが何にも増して

絶対善として

肯定される社会というのは、

裏返して言えば、

「戦争」

という危ない道を歩かなければ、

国家経済が

持たなくなっているということです。

しかし、いきなり、

「戦争で大儲けしたい」

「国民から金をむしり取りたい」

「借金をそれでチャラにしたい」

と言っても

世論がついてこないので

それらしく

「人道支援」を語ります。

しかし、目的が

政府による国富の収奪にある以上、

個々人が

何をしているかの

徹底的な管理が行われます。

かつて

「国民総背番号制」

などと呼ばれていたものに

その萌芽がみられました。

今は、

米国での話ですが、

手に

「チップ」と言われるものを埋め込むところまで

行っているらしいです。

その報告が

下の動画です。




僕は、

「FEMAとDHSとはどちらが上かということは分かりません」

と上述しました。

しかし、ここまで、

読んで下さった皆さんには

どちらが

上か断言できるように

なっていらっしゃるのではないでしょうか。

個人情報の

徹底した管理対象になるのは

兵士も含まれます。

むしろ、武器を手にした人間の

恐怖を考えると、

彼らこそ、徹底的な管理下に置かれる必要がある、

とさえ言えそうです。

すなわち、兵士は、

効率よく、支配、命令されてこそ、

兵士なのですから――。

ここで、

最初の読売のニュースに戻って

報道を読み直してください。

そして改めて、

「緊急事態管理庁（仮称）」に対して、

「国と地方の枠を超えて自衛隊や警察などの組織を動員できる権限を持った」

という性格付与をあえたした意味を考えて見てください。

この権限は、

「救助」や「防災」のために

与えられるものではありません。

そのためだけなら、

こんな大仰な組織は不要なはずです。

あくまで緊急事態の管理です、

国民が勝手に逃げ出したりしないようにするために。

僕たちは、

福島の原発破局事故のとき、

逃げ出したりしないための扱いが

どんなものかを

すでに体験させられました。

政府は、

事故の教訓を生かさないとしても、

国民である僕たちは、

その教訓を生かしてよいのですよ。

忘れないようにしましょう。