kaz hagiwara（萩原 一彦） @reservologicさんのツイートです。
――もう、安倍政権が宣伝にやっきになっている「我が国をめぐる安全保障状況は厳しさを増しており」で、やりだまにあげた国々が別々に「え？それ、ないから」と言いだした。
イラン http://bit.ly/1IhjPW9
中国 http://bit.ly/1IhjRxd〔8:23 - 2015年7月24日 〕――
中国側の抗議については、
〔資料－４〕の記事が分りよいです。
また、この記事には言及されてませんが、
中国の国有石油公社の外国人筆頭株主がアメリカ企業、バークシャー・ハザウェイ社である
ことにも注意すべきです。
ガス田の所在が日本の主張に沿っている点は、
下図にてご確認ください。
☆ 記事URL：http://ameblo.jp/khirose1944/entry-12053821999.html
安保法案成立のための
雰囲気作りをしているに過ぎないことが了解できます。
思うに、
「【安倍】は、恥知らずという点で 稀有な才能の持ち主です」
（broadband_star@broadband_starさんのツイート〔8:45 - 2015年7月24日 〕参照 ）
という言葉が
ピタリと当てはまります。
〔資料〕
「イラン駐日大使：「ホルムズ海峡封鎖ない」 政府想定を否定」
毎日新聞（2015年07月24日 東京朝刊）
☆ 記事URL：http://mainichi.jp/shimen/news/20150724ddm007030064000c.html
イランのナザルアハリ駐日大使は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、衆院を通過した安全保障関連法案の審議で安倍晋三首相が集団的自衛権を行使できる事例としてホルムズ海峡の機雷掃海を例示したことに対し、「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」と述べ、イランが機雷を敷設するなどして同海峡を封鎖する可能性を否定した。
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。２０１３年１１月に岸田文雄外相とイランのザリフ外相が共同声明で確認したペルシャ湾での「航行の自由」に触れ、「日本との関係で航路の安全を確保することはイランの責務だ」と述べた。
また、イランの核問題の解決に向けて主要６カ国（米英仏露中独）とイランが最終合意した「包括的共同行動計画」を受け、イランでのビジネス参入を狙って積極的な動きを見せる欧米やトルコ、中国や韓国などに比べて「日本の民間セクターは出遅れている」と指摘。そのうえで「イランは日本と同じ地震多発国。自然災害への知見を備えた日本には原子力発電所の保全や安全対策の面での貢献を期待している」と述べた。【高橋宗男】
〔資料－２〕
転載元：rima(アベ政治を許さない) @risa_mama117 さんのツイート〔8:38 - 2015年7月24日 〕/東京新聞朝刊 (2015/7/24) 3面
〔資料－３〕
「中国ガス田公開 駐日大使「なぜ急に…」と反発」
テレ朝（07/23 17:51)
☆ 記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000055330.html
東シナ海でのガス田開発を巡って、中国が反論しました。
中国・程永華駐日大使：「何のためにこの話が急に出たのか疑っている」
22日、日本の外務省が東シナ海で中国が進めるガス田開発の写真を公開したことについて、程駐日中国大使は都内での講演で、「現在の話ではないのに、なぜ、きのう急に大きく出たのか」などと疑問を呈しました。また、「領有権争いがない中国の海域での開発だ」「日本は中国の合法的な権利を尊重すべきだ」と主張しました。
〔資料－４〕
「日本は、中国ガス田開発に対抗できない 残念ながら日本の反論は間違っている」
東洋経済オン・ライン（2015年07月23日）
文責・文谷 数重 ：軍事ライター
☆ 記事URL:http://toyokeizai.net/articles/-/77995
中国が東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。写真は2014年4月、土台設置が確認された海洋プラットホーム（第4基）（防衛省提供）
現在、中国は東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。海洋プラットホームを設置し、リグで海底地層の滞留層から天然ガスを採掘し、大陸本土へと送るプロジェクトだ。
この中国のガス田開発に対し、日本政府は一貫して抗議をしている。中間線西側から採掘しても地中では中間線日本側のガスも吸い出す「ストロー効果」を理由にしたものだ。
過去に同様のトラブルがあった際には2008年頃に共同開発で合意し、一度沈静化した。ところが、その後も共同開発の具体的な話し合いは進まなかった。そして、その背後で中国単独採掘が進められ、プラットホーム数が従来の4基から16基に増えるに及び、日本政府は再び抗議を始めた。これが今回の問題である。
はたして日本は、中国によるガス田開発を止められるのだろうか。
中国の主張を覆せない
日中中間線（赤破線）と構造物が確認されたエリア
結論から言えば、日本は中国によるガス田開発は止めることはできないだろう。中国の主張を崩すことも、対抗策として反対側で採掘を始めることも難しいためだ。
まず、資源開発用のプラットホーム設置について文句をつけることはできない。中国は中間線西側に設置している。これは東シナ海での排他的経済水域（EEZ）分割において、中間線は日本が主張したラインである。つまり日本側の主張を守っているのである。
また、ストロー効果については中国に認めさせる材料がない。日本は地下でガス貯留層は繋がっていると主張しているが、中国は日本側と繋がっていないと反論している。現地の地下構造情報は中国側だけがもっているため、日本はこれに再反論できない。
実力による中国への対抗も困難だ。方法としては中間線の日本側からガス田を掘り、自国寄りのガスを吸い尽くし、中国側からもストローし返すといった方法が考えられる。だが、これはコスト的には非現実的である。
経済的に見て、東シナ海には大した海底エネルギー資源はない。石油資源開発で取締役だった猪間明俊さんは「ガス田は輸送費を含めて経済的にペイしない」と明快に述べている。中国が条件のよい大陸側から試掘しても、ガスを発見できるのが4割に過ぎず、労賃の安い中国人労働者でも商業化は1割しかできないというものだ。
つまり、日本が対抗的にガス採掘しても原価割れする。帝国石油による試掘等が実施されなかった理由もここにある。コスト割れするため民間は試掘すらしない。仮に国が資金を出して対抗的ストローをしても法外な予算が必要で、やればやるだけカネの無駄遣いとなってしまうだろう。
要は、対抗上の実力開発は無意味なのである。中国に吸い尽くされる分には日本は1円も使わないで済む。だが、中国に対抗するために採掘をすると損をする。中国が10円玉を落とすために、日本が500円をかけるようなものなのだ。
プラットホームの軍事利用も適法
なお、海洋プラットホームの軍事利用を止めることもできない。仮に、これが日本側EEZでの軍事活動でも日本は何の抗議もできない。勘違いしがちであるが、EEZは公海とほぼ変わらない。沿岸国は海底資源開発や漁業利用での権利を主張できるが、それ以外の軍事利用には何の権利も持たないのである。
その上、日本政府は「EEZの非経済的利用はなるべく自由に」といった立場にある。このため「プラットホームが日本EEZに軍事的影響を与える」と無理筋に抗議すると従来主張との整合性が問題となってしまう。仮にそのようなことを言い出せば、中国やインドのような「EEZ内で軍艦は無害通航すべき」や「軍用機上空通過には許可が必要」といった独自解釈に堕してしまうのである。
なによりも中間線の西側にある。暗黙の了解で中国側EEZとされる海であり、抗議はお門違いとしか言いようはない。
また、プラットホームを軍事的脅威と主張するにも無理がある。「海洋プラットホームにレーダーや、潜水艦を探すためのソナーを取り付けられれば、日本の安全保障での脅威となる」といった主張はおかしい。
レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸側で同様に行動している。
極端な話、プラットホームの脇に軍艦が漂泊し、レーダーやソナーを使っていても文句はつけないし、つけられない。それなのに、海洋プラットホームに取り付けたレーダーやソナーに文句をつけられるだろうか。
そもそも、レーダーやソナーは大した脅威でもない。レーダーでは基本的に水平線までしか探知できない。艦船を監視できる範囲は50キロメートル程度の距離が限界である。また、ソナーにしても機械騒音等から、理想とは程遠い配置場所である。実際、米海軍SOSUS等の固定式ソナーについても、単独で静寂な海底に設置されている。
そしてなにより、戦時には容易に破壊できる。この点で、あまり脅威にはならない。
できることは監視と嫌がらせ
不愉快であるが、海上プラットホームについては何もできないということだ。実務家である外務省や防衛省は無理押しであることを承知しており、プラットホームそのものに抗議はしていない。
では、何をするべきなのか。答えは、現地での監視強化と嫌がらせを行うことだ。すでに、海自は10年前から現地を監視している。監視飛行として哨戒機を飛ばし、日本領域の端々を毎日偵察しているが、中でも東シナ海ガス田は重要な監視対象である。P－3Cが昼間に低空で真上を飛び、撮影そのほかを実施している。
中国側はこれに反発している。EEZへの独自解釈ほかによるものだが「中国の海洋平和利用を妨害している」という記事が時折みられる。これは多少の嫌がらせにはなっている証拠でもある。
ただし大きな課題がある。P－3Cや新鋭機P－1は、かつての100機運用体制から最近では60機運用体制になっているのだ。ところが、南シナ海監視を追加する話が浮上するなど、哨戒機の出番は増えている。南シナ海監視が実現した時、ガス田監視飛行も継続するには、哨戒機運用数を元の100機に戻す必要がある。中国の海洋進出に対抗するためには哨戒機の拡充は最優先事項といえる。
――もう、安倍政権が宣伝にやっきになっている「我が国をめぐる安全保障状況は厳しさを増しており」で、やりだまにあげた国々が別々に「え？それ、ないから」と言いだした。
イラン http://bit.ly/1IhjPW9
中国 http://bit.ly/1IhjRxd〔8:23 - 2015年7月24日 〕――
中国側の抗議については、
〔資料－４〕の記事が分りよいです。
また、この記事には言及されてませんが、
中国の国有石油公社の外国人筆頭株主がアメリカ企業、バークシャー・ハザウェイ社である
ことにも注意すべきです。
ガス田の所在が日本の主張に沿っている点は、
下図にてご確認ください。
☆ 記事URL：http://ameblo.jp/khirose1944/entry-12053821999.html
安保法案成立のための
雰囲気作りをしているに過ぎないことが了解できます。
思うに、
「【安倍】は、恥知らずという点で 稀有な才能の持ち主です」
（broadband_star@broadband_starさんのツイート〔8:45 - 2015年7月24日 〕参照 ）
という言葉が
ピタリと当てはまります。
〔資料〕
「イラン駐日大使：「ホルムズ海峡封鎖ない」 政府想定を否定」
毎日新聞（2015年07月24日 東京朝刊）
☆ 記事URL：http://mainichi.jp/shimen/news/20150724ddm007030064000c.html
イランのナザルアハリ駐日大使は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、衆院を通過した安全保障関連法案の審議で安倍晋三首相が集団的自衛権を行使できる事例としてホルムズ海峡の機雷掃海を例示したことに対し、「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」と述べ、イランが機雷を敷設するなどして同海峡を封鎖する可能性を否定した。
ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。（核開発疑惑を巡る）制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。２０１３年１１月に岸田文雄外相とイランのザリフ外相が共同声明で確認したペルシャ湾での「航行の自由」に触れ、「日本との関係で航路の安全を確保することはイランの責務だ」と述べた。
また、イランの核問題の解決に向けて主要６カ国（米英仏露中独）とイランが最終合意した「包括的共同行動計画」を受け、イランでのビジネス参入を狙って積極的な動きを見せる欧米やトルコ、中国や韓国などに比べて「日本の民間セクターは出遅れている」と指摘。そのうえで「イランは日本と同じ地震多発国。自然災害への知見を備えた日本には原子力発電所の保全や安全対策の面での貢献を期待している」と述べた。【高橋宗男】
〔資料－２〕
転載元：rima(アベ政治を許さない) @risa_mama117 さんのツイート〔8:38 - 2015年7月24日 〕/東京新聞朝刊 (2015/7/24) 3面
〔資料－３〕
「中国ガス田公開 駐日大使「なぜ急に…」と反発」
テレ朝（07/23 17:51)
☆ 記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000055330.html
東シナ海でのガス田開発を巡って、中国が反論しました。
中国・程永華駐日大使：「何のためにこの話が急に出たのか疑っている」
22日、日本の外務省が東シナ海で中国が進めるガス田開発の写真を公開したことについて、程駐日中国大使は都内での講演で、「現在の話ではないのに、なぜ、きのう急に大きく出たのか」などと疑問を呈しました。また、「領有権争いがない中国の海域での開発だ」「日本は中国の合法的な権利を尊重すべきだ」と主張しました。
〔資料－４〕
「日本は、中国ガス田開発に対抗できない 残念ながら日本の反論は間違っている」
東洋経済オン・ライン（2015年07月23日）
文責・文谷 数重 ：軍事ライター
☆ 記事URL:http://toyokeizai.net/articles/-/77995
中国が東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。写真は2014年4月、土台設置が確認された海洋プラットホーム（第4基）（防衛省提供）
現在、中国は東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。海洋プラットホームを設置し、リグで海底地層の滞留層から天然ガスを採掘し、大陸本土へと送るプロジェクトだ。
この中国のガス田開発に対し、日本政府は一貫して抗議をしている。中間線西側から採掘しても地中では中間線日本側のガスも吸い出す「ストロー効果」を理由にしたものだ。
過去に同様のトラブルがあった際には2008年頃に共同開発で合意し、一度沈静化した。ところが、その後も共同開発の具体的な話し合いは進まなかった。そして、その背後で中国単独採掘が進められ、プラットホーム数が従来の4基から16基に増えるに及び、日本政府は再び抗議を始めた。これが今回の問題である。
はたして日本は、中国によるガス田開発を止められるのだろうか。
中国の主張を覆せない
日中中間線（赤破線）と構造物が確認されたエリア
結論から言えば、日本は中国によるガス田開発は止めることはできないだろう。中国の主張を崩すことも、対抗策として反対側で採掘を始めることも難しいためだ。
まず、資源開発用のプラットホーム設置について文句をつけることはできない。中国は中間線西側に設置している。これは東シナ海での排他的経済水域（EEZ）分割において、中間線は日本が主張したラインである。つまり日本側の主張を守っているのである。
また、ストロー効果については中国に認めさせる材料がない。日本は地下でガス貯留層は繋がっていると主張しているが、中国は日本側と繋がっていないと反論している。現地の地下構造情報は中国側だけがもっているため、日本はこれに再反論できない。
実力による中国への対抗も困難だ。方法としては中間線の日本側からガス田を掘り、自国寄りのガスを吸い尽くし、中国側からもストローし返すといった方法が考えられる。だが、これはコスト的には非現実的である。
経済的に見て、東シナ海には大した海底エネルギー資源はない。石油資源開発で取締役だった猪間明俊さんは「ガス田は輸送費を含めて経済的にペイしない」と明快に述べている。中国が条件のよい大陸側から試掘しても、ガスを発見できるのが4割に過ぎず、労賃の安い中国人労働者でも商業化は1割しかできないというものだ。
つまり、日本が対抗的にガス採掘しても原価割れする。帝国石油による試掘等が実施されなかった理由もここにある。コスト割れするため民間は試掘すらしない。仮に国が資金を出して対抗的ストローをしても法外な予算が必要で、やればやるだけカネの無駄遣いとなってしまうだろう。
要は、対抗上の実力開発は無意味なのである。中国に吸い尽くされる分には日本は1円も使わないで済む。だが、中国に対抗するために採掘をすると損をする。中国が10円玉を落とすために、日本が500円をかけるようなものなのだ。
プラットホームの軍事利用も適法
なお、海洋プラットホームの軍事利用を止めることもできない。仮に、これが日本側EEZでの軍事活動でも日本は何の抗議もできない。勘違いしがちであるが、EEZは公海とほぼ変わらない。沿岸国は海底資源開発や漁業利用での権利を主張できるが、それ以外の軍事利用には何の権利も持たないのである。
その上、日本政府は「EEZの非経済的利用はなるべく自由に」といった立場にある。このため「プラットホームが日本EEZに軍事的影響を与える」と無理筋に抗議すると従来主張との整合性が問題となってしまう。仮にそのようなことを言い出せば、中国やインドのような「EEZ内で軍艦は無害通航すべき」や「軍用機上空通過には許可が必要」といった独自解釈に堕してしまうのである。
なによりも中間線の西側にある。暗黙の了解で中国側EEZとされる海であり、抗議はお門違いとしか言いようはない。
また、プラットホームを軍事的脅威と主張するにも無理がある。「海洋プラットホームにレーダーや、潜水艦を探すためのソナーを取り付けられれば、日本の安全保障での脅威となる」といった主張はおかしい。
レーダーやソナーは、すでに軍艦や航空機で使用されている。中間線日本側でも、琉球列島間の公海部分でも、レーダーやソナーを付けた中国軍艦や航空機は自由に行動している。逆に海自も大陸側で同様に行動している。
極端な話、プラットホームの脇に軍艦が漂泊し、レーダーやソナーを使っていても文句はつけないし、つけられない。それなのに、海洋プラットホームに取り付けたレーダーやソナーに文句をつけられるだろうか。
そもそも、レーダーやソナーは大した脅威でもない。レーダーでは基本的に水平線までしか探知できない。艦船を監視できる範囲は50キロメートル程度の距離が限界である。また、ソナーにしても機械騒音等から、理想とは程遠い配置場所である。実際、米海軍SOSUS等の固定式ソナーについても、単独で静寂な海底に設置されている。
そしてなにより、戦時には容易に破壊できる。この点で、あまり脅威にはならない。
できることは監視と嫌がらせ
不愉快であるが、海上プラットホームについては何もできないということだ。実務家である外務省や防衛省は無理押しであることを承知しており、プラットホームそのものに抗議はしていない。
では、何をするべきなのか。答えは、現地での監視強化と嫌がらせを行うことだ。すでに、海自は10年前から現地を監視している。監視飛行として哨戒機を飛ばし、日本領域の端々を毎日偵察しているが、中でも東シナ海ガス田は重要な監視対象である。P－3Cが昼間に低空で真上を飛び、撮影そのほかを実施している。
中国側はこれに反発している。EEZへの独自解釈ほかによるものだが「中国の海洋平和利用を妨害している」という記事が時折みられる。これは多少の嫌がらせにはなっている証拠でもある。
ただし大きな課題がある。P－3Cや新鋭機P－1は、かつての100機運用体制から最近では60機運用体制になっているのだ。ところが、南シナ海監視を追加する話が浮上するなど、哨戒機の出番は増えている。南シナ海監視が実現した時、ガス田監視飛行も継続するには、哨戒機運用数を元の100機に戻す必要がある。中国の海洋進出に対抗するためには哨戒機の拡充は最優先事項といえる。
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