TPP大筋合意の怪

内田聖子/Shoko Uchida @uchidashokoさんのツイート。

――ある地域ブロックでの農水省のTPP説明会にて。
生産者「大筋合意といっても合意内容も決定していないのに、どういった合意をもって政策を説明にきているのか？」
農水省「大筋に合意されたことを基本に発言している」
冗談か禅問答かと思いますよ、本当に。〔21:28 - 2015年10月22日〕――

内田さんによると、

PARC新作DVD『誰のためのTPP？―自由貿易のワナ』が

好評発売中とのことです。

出演：鈴木宣弘、孫崎享、内田聖子、安田節子、色平哲郎、ロリ・ワラック、白石淳一、東山寛・・他の

皆さんです。

☆　記事URL:http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/tpp.html

医療に特化するならば、

TPPの問題点は、

次の動画に明らかです。



要点を言いますと、


現行では、

（１）薬価制度があって、薬の価格は国が決めます。

（２）診療メニューは、主治医から呈示されます。


この両方がTPPで破られるのです。

すなわち、

薬価は、製薬会社の意向が反映されます。

その結果、薬が高額となり、

民間の保険会社に頼ることになります

（皆保険制度の空洞化）。

診療メニューは、

治療費の支払い能力が問われますので、

病院では、

保険契約の有無を重要視することになります

（保険制度を介して、診療・治療内容の格差拡大）。

さて、TPPに関する活字情報としては、

三宅雪子（支え合う社会を目指して）@miyake_yukiko35 さんがツイートされてます。

――是非！！（となぜか代わりに答える私）TPPの話は多岐に及んで難しい。わからないと怒る方が昨日もいましたが１時間でコンパクトにお話頂いた内田さんに感謝して欲しい。@misacog @uchidashoko 貴重なお話ありがとうございました。岩波書店「世界」11月号楽しみにしています〔14:43 - 2015年10月22日 〕――

さて、安倍チャンネルの異名がある

NHKなどは、

上に述べた禅問答のテーマのような

「大筋に合意された」

中身を

発信しています。

すなわち、

コンビニがマレーシア等で有利な業務転開ができるとか、

アニメなど日本が得意とするコンテンツの保護が強化されるなどと、

日本に有利と思える事項のみをピックアップして

伝えています。

ほんと、重箱の隅を突くような

褒め言葉（！）です。

政府のやったこと自慢をそのまま宣伝してます。

これって、

報道ではないです。

奇しくも

伝えていることは、

産経新聞と似ています。

下に

〔資料〕と〔資料－２〕

として転載しておきますから

読み比べて見て下さい。

両メディアとも、

よくこれだけ枝葉末梢なことを大袈裟に言えるな

と感心します。


〔資料〕

「ＴＰＰ 貿易ルールの詳細な内容公表」

　　　NHKニュース（10月22日 20時29分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151022/k10010279151000.html


政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意のなかで、関税の取り扱い以外の貿易のルールについて、詳細な内容を公表しました。日本企業が海外に進出しやすくなったり、アニメなど日本が得意とするコンテンツの保護が強化されたりすることになります。

今回のＴＰＰの大筋合意では、日本が輸入する農産品や工業品など９０１８品目のうち、９５％の関税が撤廃されます。関税の取り扱いとは別に貿易のさまざまなルールについて、２２日、政府は詳細を公表しました。
具体的には、サービス業の市場開放では、外国企業への制限が多いマレーシアやベトナムで規制緩和が進められます。ベトナムでは小売企業が２店舗目以降を出店する際に必要となる政府の審査制度が廃止されるなど、日本のコンビニエンスストアなどが海外進出しやすくなります。
また、金融分野でもマレーシアやベトナムで外国企業の出資制限が緩和されます。マレーシアではＡＴＭの設置制限が原則、撤廃されることになりました。
また、「政府調達」の分野では公共事業を行う政府の機関は、一定額以上の規模の事業を行う場合には原則、公開入札とすることなどがルール化され、日本の建設会社などが大規模な開発プロジェクトに参加しやすくなることが期待されています。
一方、著作権の保護については現在、日本では文学や音楽などの著作物の保護は「作者の死後から５０年」となっていますが、今回の大筋合意で保護期間を少なくとも７０年とすることが決まりました。また、模倣品や海賊版などの取締りも強化されます。著作権侵害の疑いのある商品がＴＰＰ域内で輸出入された場合などでは権利を侵害された当事者の申し立てがなくても、当事国の政府が差し止めできるようになります。アニメなど日本が得意とするコンテンツの保護が強化されることになります。


〔資料－２〕

「ＴＰＰルール分野全容　コンビニ出店、有望な国は？」

　　　産経新聞（10月23日(金)7時55分配信 ）

☆　記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00000075-san-bus_all

　■著作権では「非親告罪」に懸念

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、参加１２カ国の投資やサービスなど国によって異なるルールが一定の水準で統一され、企業や消費者は海外活動で幅広い恩恵を受けられる。マレーシアやベトナムなどの新興国を中心とする規制は大幅に減り、日本企業は海外進出がしやすくなる。国境の垣根が低くなり、参加国内での人やモノ、カネの行き来は確実に活発になりそうだ。

　「（まだ進出していない）マレーシアは有望なフロンティア。規制がなくなるなら歓迎だ」。コンビニ大手ファミリーマートの中山勇社長は、ＴＰＰ交渉の大筋合意で得たメリットの大きさを訴える。

　ＴＰＰが発効すれば、マレーシアではこれまで認められていなかったコンビニへの外国資本の出資が可能になり、ベトナムでは協定発効５年後に外資系小売業の２店目以降の出店を政府の審査なしにできる。日本国内の出店は飽和状態になる中、海外を新たな収益源としたいコンビニ各社は協定発効後を視野に出店戦略を急ぐ。

　電子商取引や金融、電気通信サービスのルールが整備されることで、消費者は利益を享受できる。

　インターネット上で販売される楽曲のコンテンツや電子書籍に関税をかけることが禁止されるほか、域内の貨物到着から原則４８時間以内に引き取りができ、通関の迅速化も見込まれる。現地に拠点を置かなくてもネット通販などの事業が可能になるため、低コストで海外展開をしたい中小企業にとっても追い風になる。

　また、自分の携帯電話を国外でそのまま使う際に徴収されている国際ローミング（相互接続）料金が安くなり、海外旅行や出張の費用軽減が期待される。

　著作権保護では、作者の告訴がなくても捜査当局が著作権侵害を起訴できる「非親告罪」が導入された。ただし、著作物の収益に大きな影響を与えない場合は、非親告罪は適用しないとする例外規定を設定した。漫画やアニメなどのキャラクターを使い同人誌を制作・販売するなどの創作活動が制限されないよう配慮したものだ。

　だが、例外規定の具体的な線引きがはっきりせず、同人誌作家の創作活動が萎縮する懸念は拭えない。日本漫画家協会の赤松健理事は「漫画家は創作活動を通してプロデビューすることも多い。この道が閉ざされるような悪影響が出かねない」などと指摘する。