齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 @rainasu さんのツイートです。
――〈星の金貨プロジェクト〉中韓両国以上に、安倍首相の70周年談話に神経をとがらせていた国がある【 安倍首相の戦後70周年の談話は、アメリカの事前検閲（？）を受けていた?! 】ドイツ国際放送 - 全文翻訳は → http://kobajun.chips.jp〔19:31 - 2016年1月10日 〕――
リンク先のURLが
間違っているのでアクセスできません。
それで、
下に記事を書き出しておきます。
記事のポイントは、
安倍某の７０年談話の聴衆は、
米国だ
という指摘です。
だから
アメリカの事前検閲（？）を受けていた?!
という疑いが生じるわけです。
〔資料〕
「安倍首相の戦後70周年の談話は、アメリカの事前検閲（？）を受けていた?! 」
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ８月14日
☆ 記事URL:http://kobajun.chips.jp/?p=24714
☆ （英原文）元記事URL:http://www.dw.com/en/japan-pm-treads-carefully-in-wwii-anniversary-speech/a-18648654
安倍首相は第二次世界大戦（太平洋戦争）の終了70周年の節目となる前日の８月14日、首相としての談話を発表し、日本の歴代の総理大臣が、『繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました』との引用を行いました。
しかし自身による謝罪の言葉は無く、ひとつひとつの言い回しが極めて慎重に選ばれていました。
この首相談話については日本の侵略をうけたアジア各国の中でも、特に中国と韓国がその内容について注目していました。
２か国が注視していたのは、談話の中に「心からの謝罪」「痛切な反省」、そして日本の「植民地支配と侵略によって、多大の損害と苦痛を与えた」という事実認識が含まれているかどうかという点でした。
1945年８月15日、当時の裕仁天皇の無条件降伏の受諾から70周年になる日の前日、安倍首相は第二次世界大戦中、日本軍が東南アジア諸国の植民地支配を目指して様々な非人道行為を行った史実に対し、これまで日本の歴代の首相が謝罪を繰り返してきたという事実を引用しました。
今回の談話について中国、韓国両政府は、日本の第二次世界大戦（太平洋戦争）当時における日本軍の戦争犯罪や非人道行為を過小評価する保守タカ派の人物として国際的にも知られる安倍首相が、歴代内閣の見解とは明らかに異なる立場を表明するのではないかとの懸念を強めていました。
これに対し安倍首相は「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と表明しました。
しかし、次の一文を加えたことが注目されることになりました。
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」
▽ 歴史が歪曲されてしまう事への懸念
しかし第二次世界大戦（太平洋戦争）の傷跡は、日本と中国・韓国との関係に悪影響を与え続けています。
中韓両国とも、1945年に無条件降伏するまでの間、日本の植民地支配の中で戦争犯罪や残忍な非人道行為に苦しみました。
中国政府も韓国政府も、第二次世界大戦（太平洋戦争）以後の歴史の中で画期的出来事となった、1995年の村山富市首相の50周年談話の発表以来、日本がその立場を堅持することを明確に望むようになりました。
談話の中で村山首相は日本が行なった「植民地支配と侵略行為」により、アジア各国の人々が多大な損害と苦痛を強いられたことについてはっきりと謝罪しました。
「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
20年前、村山首相はこう述べました。
▽ 中韓両国以上に、安倍首相の談話に神経をとがらせていた国がある
中国との関係改善が少しずつ進む中、そして安倍首相の北京訪問の可能性が現実味を帯びてきている状況下、中国政府はかつてない程談話の一字一句に注目していました。
安倍首相が自分に対する評価を良くしようとしていた相手は、中国・韓国政府だけではありませんでした。
安倍首相は中国・韓国との外交関係を改善するだけでなく、アメリカ政府内の自分に対する支持固めをする必要にも迫られていました。
「現実を直視すれば、安倍首相の聴衆は、アメリカ合衆国だったのです。」
東京の城西国際大学の客員教授であるアンドリュー・ホルバート氏がこう語りました。
「もしアメリカ合衆国の存在が無ければ、安倍首相はこれ程慎重な言い回しを工夫することは無かったでしょう。」
安倍首相は談話の発表に先立ち、10日月曜日米国のキャロライン・ケネディ駐日大使と会談しました。
安倍首相の政治的立場に対する評価は、かなり強硬な保守タカ派というものです。
安倍政権が現在成立を目指している安全保障関連法案は、平和憲法の規定を空文化するものだという国内の批判が渦巻く中、70周年の談話は公表されました。
多くの日本国民が安全保障関連法案の本当の目的に疑念を持つようになり、安倍政権の支持率は40％以下に急落しました。
アメリカ政府は安倍首相が主張する、台頭する中国の脅威に対抗するためには集団的自衛権を確立する必要があるという見解、そして日本の法体系の変更を『歓迎する』意向を明らかにしています。
――〈星の金貨プロジェクト〉中韓両国以上に、安倍首相の70周年談話に神経をとがらせていた国がある【 安倍首相の戦後70周年の談話は、アメリカの事前検閲（？）を受けていた?! 】ドイツ国際放送 - 全文翻訳は → http://kobajun.chips.jp〔19:31 - 2016年1月10日 〕――
リンク先のURLが
間違っているのでアクセスできません。
それで、
下に記事を書き出しておきます。
記事のポイントは、
安倍某の７０年談話の聴衆は、
米国だ
という指摘です。
だから
アメリカの事前検閲（？）を受けていた?!
という疑いが生じるわけです。
〔資料〕
「安倍首相の戦後70周年の談話は、アメリカの事前検閲（？）を受けていた?! 」
ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送） ８月14日
☆ 記事URL:http://kobajun.chips.jp/?p=24714
☆ （英原文）元記事URL:http://www.dw.com/en/japan-pm-treads-carefully-in-wwii-anniversary-speech/a-18648654
安倍首相は第二次世界大戦（太平洋戦争）の終了70周年の節目となる前日の８月14日、首相としての談話を発表し、日本の歴代の総理大臣が、『繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました』との引用を行いました。
しかし自身による謝罪の言葉は無く、ひとつひとつの言い回しが極めて慎重に選ばれていました。
この首相談話については日本の侵略をうけたアジア各国の中でも、特に中国と韓国がその内容について注目していました。
２か国が注視していたのは、談話の中に「心からの謝罪」「痛切な反省」、そして日本の「植民地支配と侵略によって、多大の損害と苦痛を与えた」という事実認識が含まれているかどうかという点でした。
1945年８月15日、当時の裕仁天皇の無条件降伏の受諾から70周年になる日の前日、安倍首相は第二次世界大戦中、日本軍が東南アジア諸国の植民地支配を目指して様々な非人道行為を行った史実に対し、これまで日本の歴代の首相が謝罪を繰り返してきたという事実を引用しました。
今回の談話について中国、韓国両政府は、日本の第二次世界大戦（太平洋戦争）当時における日本軍の戦争犯罪や非人道行為を過小評価する保守タカ派の人物として国際的にも知られる安倍首相が、歴代内閣の見解とは明らかに異なる立場を表明するのではないかとの懸念を強めていました。
これに対し安倍首相は「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と表明しました。
しかし、次の一文を加えたことが注目されることになりました。
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」
▽ 歴史が歪曲されてしまう事への懸念
しかし第二次世界大戦（太平洋戦争）の傷跡は、日本と中国・韓国との関係に悪影響を与え続けています。
中韓両国とも、1945年に無条件降伏するまでの間、日本の植民地支配の中で戦争犯罪や残忍な非人道行為に苦しみました。
中国政府も韓国政府も、第二次世界大戦（太平洋戦争）以後の歴史の中で画期的出来事となった、1995年の村山富市首相の50周年談話の発表以来、日本がその立場を堅持することを明確に望むようになりました。
談話の中で村山首相は日本が行なった「植民地支配と侵略行為」により、アジア各国の人々が多大な損害と苦痛を強いられたことについてはっきりと謝罪しました。
「私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
20年前、村山首相はこう述べました。
▽ 中韓両国以上に、安倍首相の談話に神経をとがらせていた国がある
中国との関係改善が少しずつ進む中、そして安倍首相の北京訪問の可能性が現実味を帯びてきている状況下、中国政府はかつてない程談話の一字一句に注目していました。
安倍首相が自分に対する評価を良くしようとしていた相手は、中国・韓国政府だけではありませんでした。
安倍首相は中国・韓国との外交関係を改善するだけでなく、アメリカ政府内の自分に対する支持固めをする必要にも迫られていました。
「現実を直視すれば、安倍首相の聴衆は、アメリカ合衆国だったのです。」
東京の城西国際大学の客員教授であるアンドリュー・ホルバート氏がこう語りました。
「もしアメリカ合衆国の存在が無ければ、安倍首相はこれ程慎重な言い回しを工夫することは無かったでしょう。」
安倍首相は談話の発表に先立ち、10日月曜日米国のキャロライン・ケネディ駐日大使と会談しました。
安倍首相の政治的立場に対する評価は、かなり強硬な保守タカ派というものです。
安倍政権が現在成立を目指している安全保障関連法案は、平和憲法の規定を空文化するものだという国内の批判が渦巻く中、70周年の談話は公表されました。
多くの日本国民が安全保障関連法案の本当の目的に疑念を持つようになり、安倍政権の支持率は40％以下に急落しました。
アメリカ政府は安倍首相が主張する、台頭する中国の脅威に対抗するためには集団的自衛権を確立する必要があるという見解、そして日本の法体系の変更を『歓迎する』意向を明らかにしています。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます